富士市国民健康保険第3期データヘルス計画及び第4期特定健診等実施計画

富士市では、国民健康保険の健診、医療のデータを活用し、PDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業を展開し、健康の保持増進、医療費適正化を目指します。

計画の背景

近年、健診やレセプトなどの健康医療情報は、特定健康診査・特定保健指導制度の導入やレセプトの電子化に伴い、その電子的管理化が進み、従来は困難であった健康医療情報を活用した分析が可能となってきました。データヘルスとは、医療保険者がこうした分析に基づき行う加入者の健康状態に即したより効果的・効率的な保健事業を指します。
平成26年4月には「国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」の一部が改正され、医療保険者は、健康・医療情報を活用してPDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るため、保健事業の実施計画（データヘルス計画）を策定し、保健事業の実施及び評価を行うこととされました。
本市においても、保有しているデータを活用しながら、被保険者の特性を踏まえた保健事業を展開して、健康の保持増進に取り組み、医療費適正化を目指し、平成28年3月に富士市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）を策定、平成30年3月に富士市国民健康保険第二期保健事業実施計画（データヘルス計画）を策定し、保険事業を実施してきました。令和6年3月、これまでの実績と現状を踏まえて、令和6年から令和11年（6年間）を計画期間とした、富士市国民健康保険第3期保健事業実施計画（データヘルス計画）を策定しました。

抽出された健康課題

特定健診対象者の約25％が、健康状況不明者（健診未受診かつ生活習慣病のレセプトがない）である
メタボリックシンドローム該当率が県と比較して高い
腎尿路系の医療費の構成割合が高く、腎不全の1人当たり医療費が県・国と比較して高い。患者千人当たりの人工透析患者数が県・国と比較して多い
新生物の医療費が高い
健康習慣に対する意識や優先度合いが低い
多剤服薬者の割合が県と比較して高い

目標

計画全体の目標です。

目標1　生活習慣病重症化の予防
目標2　健康意識の向上

実施する保健事業

健康課題の解決、目標の達成のために、以下の保健事業を実施します。

特定健診事業
特定保健指導事業
生活習慣病重症化予防事業
がん検診と特定健診の同時受診推進事業
健康情報発信事業
適正受診対策事業
その他の保健事業