生活保護制度

生活保護とは

病気や事故、その他の理由で収入が減り、自分たちが精いっぱいの努力をしても、生活できないとき、最低限度の生活を保障し、1日でも早く自分たちで自立して生活できるよう支援する制度です。

• 厚生労働省「生活保護制度の概要」（外部サイトへリンク）

• 生活保護のしおり（令和6年4月1日改定）（PDF：1,521KB）

生活保護のしくみ

あなたの世帯で、働ける方は働き、預貯金や資産、社会保障制度の給付、扶養義務者からの援助等、あらゆるものを活用してもなお、国が定めた最低生活費より、あなたの世帯の収入が少ないときに生活保護の対象となります。
なお、生活保護における「世帯」とは、同じ住まいや敷地に住むすべての方が対象となります。

最低生活費と収入の考え方

生活保護の種類・内容

保護の種類	内容
生活扶助	食費・被服費・光熱費等の日常生活に必要な費用
住宅扶助	アパート等の家賃
教育扶助	義務教育を受けるために必要な学用品費
医療扶助	治療等にかかる費用
介護扶助	介護サービスの費用
出産扶助	出産費用
生業扶助	就労に必要な技能の取得等にかかる費用
葬祭扶助	葬祭費用

生活保護を申請する前にご検討ください。

1. 働ける方は、精いっぱい働いてください。失業・休職中の方はハローワーク等に相談に行ってください。
2. 他の制度や法律で受けられるものは、すべて活用してください。
3. 生活に活用できるものは、すべて活用してください。
4. 扶養義務者（親子・兄弟姉妹）等から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください。
5. 消費者金融からの貸付金、年金担保貸付、住宅ローン等の負債、市県民税や保険料の滞納は、生活保護では解決できません。

活用するものとは

• 健康保険制度、医療助成制度、高額医療費制度、雇用保険制度、労働者災害補償保険制度、さまざまな年金・給付金制度、介護保険サービスの減額制度、児童扶養手当、児童手当、養育費　等といった他の制度や法律
• 資産（預貯金、土地、建物、自家用車、株、その他高価なもの等）の活用・売却
• 生命保険の給付金や解約金、交通事故等の補償金