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更新日：2025年5月15日
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目次
【令和7年度受付開始】悪質電話対策機器購入費補助金について
振り込め詐欺といった特殊詐欺や、電話での強引な勧誘による被害を未然に防ぐため、悪質電話の対策機能が備わっている機器を購入された場合、その費用の一部を補助します。
補助金交付申請受付状況
令和7年4月1日より、令和7年度の補助金申請の受付を開始しました。令和7年4月1日以降に購入した機器が補助の対象になります。詳しい制度の内容や申請方法について必ず本ウェブサイトやチラシでご確認の上、申請を行ってください。
富士市を取り巻く概要と対策について
電話による悪質商法や特殊詐欺による被害は、本市でも多発しております。
被害者の9割以上が65歳以上の方というデータもあり、ご高齢の方や、独居の方は特に注意が必要です。
このような状況を鑑み、平成29年度に本制度を創設し、多くの世帯で新たに悪質電話対策機器を導入していただいております。
本制度を利用し、機器を導入された方からは、以前と比べ、「悪質電話がかかってこなくなった」、「安心して電話に出られるようになった」などの声が半数以上あったほか、「冷静に電話の対応ができるようになった」、「家族や知人と話題にするようになった」といった意識の変化があったという声が多く寄せられ、機器の有効性が確認できました。
補助金の内容について
| 対象者 | 申請時に市内に住所を有する65歳以上の方 |
|---|---|
| 補助の内容 | 1世帯1回1台限り 機器購入費のうち1万円を限度とします。(1,000円未満の端数は切り捨て) 注意：店舗等のポイントを使って購入した場合は、ポイント使用後に実費で支払った額が補助の対象となります。 |
| 受付 | 市庁舎3階北側 市民安全課 |
| 申請に必要なもの | 交付申請書 対象者が購入したとわかる領収書（購入して1月以内のもの） 機器の内容がわかるもの(カタログ等)の写し |
| 申請書の記載で注意していただきたいこと | 住民票情報の確認事務のため、申請書の中で、同一の住民票にある家族の署名が必要な箇所があります。詳しくは補助金のご案内・申請の流れ、申請書・委任状の記入例（見本）をご覧ください。 |
対象機器
次の1から3の3種類です。
一部、補助の対象にならない機器がありますので、下記(補助金対象機器の一例)や機器の説明書、電気店等でご確認の上、ご購入ください。
| 機器の種類 | 機能の内容 |
|---|---|
| 1 通話録音機器 | 既存の固定電話に取り付けて、通話内容を録音し、かつ、通話内容を録音することを相手に自動的に伝える機能があるもの メッセージの例：「この電話は振り込め詐欺などの犯罪被害防止のため、会話内容を自動で録音します」 |
| 2 着信自動判別機器 | 既存の固定電話に取り付けて、電話の着信をデータベースから自動的に判別し、悪質電話の着信を通知し、または自動的に着信を切断する機能があるもの (電話番号表示サービスが必要な機種があります) |
| 3 内蔵固定電話機器 | 上記の1または2の機能が内蔵されている固定電話機器 |
通話録音機器のイメージ
着信自動判別機器のイメージ
内蔵固定電話機器のイメージ
注意事項(必ず読んでください)
- 2および、3のうち2の機能が内蔵されている機器は、データベースを利用するため、別途利用料がかかります。この費用には補助金はありません。また、ナンバーディスプレイ等の電話番号表示サービスについても毎月利用料がかかり、その分は補助金の対象外です。
- 店舗等のポイント等を使って購入した場合は、ポイント使用後の実費支払額が補助の対象となります。
- 平成28年度にモニターを受けられた方は対象外です。また、1世帯1回1台限りの補助となります。
- 令和8年1月30日まで令和7年度の補助金申請を受け付ける予定ですが、予算額に達した際にはその時点で受付を終了します。
- 購入後は速やかに(1か月以内)に申請してください。
- 機器を設置しても、悪質電話を完全に防げる訳ではありません。知らない番号からの電話には注意しましょう。