【広報ふじ令和4年】公立保育園の民間移管先法人募集／子育て世帯生活支援特別給付金

募集　バランスのとれた施設の再編に向けて　公立保育園の民間移管先法人募集

令和7年から民間移管を予定している2つの保育園の移管先法人の募集を行います。

民間移管の目的

市は、持続可能な都市経営の実現に向け、平成30年3月に策定した「富士市公立教育・保育施設再配置計画」に基づき、公立教育・保育施設の再配置を進めています。

移管する保育園

• 杉の木保育園（伝法2837）
• 厚原保育園（厚原754-1）

移管開始時期

令和7年4月1日
※移管前年度及び移管当年度（令和6、7年度）は、移管先法人と移管に向けた引継ぎ・共同保育を実施します。

令和4年7月〜　募集要項公表　参加届出書受付期間
8月〜　応募書類受付期間
9月〜　富士市立保育所移管先　法人選定委員会による審査
令和5年2月〜　移管先法人決定・公表

申込資格

富士市内で認可保育所、幼稚園または認定こども園を5年間以上運営している社会福祉法人または学校法人

申込みを受け付けています

募集要項を必ず読み、お申し込みください。
※募集要項は保育幼稚園課で配布するほか、市ウェブサイトでダウンロードできます。
-図表あり-
（図表説明）公立保育園　再配置計画

問合せ 保育幼稚園課（市役所4階）
電話　55-2928　ファクス　55-2979
Eメール　hoikuyouchien@div.city.fuji.shizuoka.jp
-画像あり-
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お知らせ　子育て世帯の生活を支援します　子育て世帯生活支援特別給付金

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯の生活を支援するため、令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

対象児童

平成16年4月2日から令和5年2月28日までの間に出生した児童
※特別児童扶養手当の支給対象である障害児の場合、平成14年4月2日から令和5年2月28日までに出生した児童。

対象世帯

ひとり親世帯

• (1)令和4年4月分の児童扶養手当を受給している人
• (2)児童扶養手当の認定を受けているが、公的年金等を受給しており令和4年4月分の手当額が全額停止されている人、または全額停止されるために手当の申請をしていない人
• (3)令和4年4月分の児童扶養手当を受給していないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している人と同じ水準になっている人

-画像あり-
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ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯

• (4)対象児童を養育する、令和4年度分（令和3年中）の住民税が非課税の人
  ※未申告の人は、申告する必要があります。
• (5)令和4年1月1日以降に家計が急変し、住民税非課税相当になった人

-画像あり-
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給付額

対象児童1人当たり5万円

申込み

条件により、申請が必要な人と、申請が不要な人がいます。
対象となる可能性がある場合は、市ウェブサイトをご覧いただくか、子育て給付課へお問い合わせください。

!　「子育て世帯生活支援特別給付金」の振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。

問合せ 子育て給付課（市役所4階）
電話　55-2815　ファクス　55-2953
Eメール　kosodatekyufu@div.city.fuji.shizuoka.jp

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