【広報ふじ令和4年】まちづくり協議会によるまちづくりセンターの運営が始まります

〜持続可能な地域コミュニティづくりを目指して〜　4月1日からまちづくり協議会によるまちづくりセンターの運営がスタート！

須津まちづくりセンターと松野まちづくりセンターにおいて、指定管理者制度（★）による施設運営が始まります。

2地区のまちづくりセンターをまちづくり協議会が運営

施設運営主体が市からまちづくり協議会になることで、従来のまちづくりセンターの機能に加えて、地区の特性を生かしながら、より住民の立場で活用しやすくなり、地区の課題解決の拠点としての機能が高まります。
また、これまで以上に施設を柔軟に使用できるよう、利用基準等の見直しを行い、将来にわたり持続可能な地域コミュニティづくりを目指します。
まずは、須津・松野地区をモデル地区（3年間）とし、今後ほかのまちづくりセンターも、まちづくり協議会を主体とした施設運営への移行を推進していきます。

• まちづくり協議会とは？
  住民による地区まちづくり活動を進めていくための組織で、市内全26地区に組織されています。
• まちづくりセンターの利用方法は変わるの？
  施設運営主体が変わっても、施設の貸出しや各種証明発行、まちづくりセンター講座の実施など、従来の機能はこれまでと同様に利用できます。

★指定管理者制度…地方公共団体によって指定された管理者が、公の施設の管理を代行する制度

interview モデル地区【須津＆松野】

（一般社団法人）須津地区まちづくり協議会
会長　中端 秀敏（なかばたひでとし） さん

持続可能な活動への変革を

人々のライフスタイルが多様化している昨今、地域コミュニティのまちづくり活動は、前例踏襲のマンネリ化で魅力に欠け、住民ニーズに対応したものになっていないのではと感じています。須津地区においても同様であるため、今後は将来を見据えた持続可能な活動への変革が必要だと考えています。
今回、指定管理者制度を活用することで“地区の課題は地区で解決する”という体制をつくり上げ、組織力の強い地域コミュニティを構築していきます。
今後は住民が主役となるセンター運営と、持続可能で前向きなまちづくり活動を行っていきたいですね。

地域づくりのサイクル拡大を
松野地区は、市内のほかの地区より高齢化が進んでおり、運転免許証の返納による通院・買物の問題や空き家・休耕地対策が喫緊の課題と捉えています。
そのため、まちづくりセンターを地区が運営していくことで、地域の課題解決のための事業やコミュニティビジネスなど、住民の自由な発想に基づいた多くの事業を実施していきます。
そして、小・中学生や高校生をはじめとした若い世代の参加を募り、活動を活性化・持続化させたいと思っています。多くの住民を巻き込みながら、地域づくりのサイクルが広がっていくことを期待しています。
（一般社団法人）松野地区まちづくり協議会
会長　高田 貢（みつぎ） さん

問合せ　まちづくり課　電話　55-2705　ファクス　53-6663　Eメール　si-machi@div.city.fuji.shizuoka.jp

-画像あり-
（画像説明）（一社）須津地区まちづくり協議会　会長　中端 秀敏 さん
（画像説明）（一社）松野地区まちづくり協議会　会長　高田 貢 さん

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