産業・事業者

建設工事・建設関連業務委託

お知らせ

最低制限価格制度及び調査基準価格調査制度の算定式の変更について: 最低制限価格制度及び調査基準価格調査制度の算定式を、平成31年5月1日以降の公告日、指名通知日の案件から変更します。
設計違算に関する取り扱いについて: 建設工事及び建設関連業務委託の入札による契約において、設計違算が生じた場合の取扱いについてお知らせします。
平成31年4月以降の現場代理人の兼任要件緩和と技術者等の専任及び配置の取扱いについて: 　平成31年4月以降の現場代理人の兼任要件緩和と技術者等の専任及び配置の取扱いを変更します。
地域建設業経営強化融資制度の導入について: 平成31年度から地域建設業経営強化融資制度を導入しています。
平成31年度における富士市発注建設工事の前金払の特例に係る取扱いについて: 　平成31年度における前金払の特例に係る取扱いについてお知らせします。
設計図書等に関する質疑の取扱いの変更について: 　これまで設計図書等に関する質疑を受付け回答するときは、契約検査課窓口にて紙の質疑書で受付け、ファクスで回答していましたが、電子入札システム更新に伴い平成30年4月1日以降に発注する建設工事及び建設関連業務委託から、電子入札システムにより受付け回答を行うものとします。
等級格付の格付け期間及び一部評価項目の評価内容の変更について（令和2・3年度格付けから適用）: 　富士市では、格付算定資料等の提出にかかる負担等を考慮し、令和2年度の格付けから有効期間を2年とします。また、有効期間が2年となることに併せ、一部評価項目について、評価期間及び評点を変更します。
建設工事における技術者等の途中交代について: 建設工事において、技術者等を途中交代する場合の要件について掲載しています。
ゼロ債務負担行為の活用による建設工事及び建設関連業務委託発注・施工時期の平準化について: 建設工事及び建設関連業務委託において、ゼロ債務負担行為を活用した早期発注を行います。
建設工事の下請契約における社会保険等未加入業者対策について: 富士市では社会保険等の未加入業者対策として、平成29年度から未加入業者の入札参加を不可とし、平成30年度以降は入札参加資格登録の要件としています。建設業の持続的な発展に必要な人材確保を図るとともに、企業間の健全な競争環境を構築するため、この対策範囲を拡大し、平成29年4月1日以降に発注（公告、指名通知等）する案件から、社会保険等未加入の建設業許可業者との一次下請け契約を禁止することとしましたのでお知らせします。
社会保険等未加入業者の取り扱いについて: 富士市では、建設産業における若年労働者の人材確保のため、社会保険等未加入対策について次のとおり実施いたします。
建設工事の中間前金払制度の導入について: 　建設工事において中間前金払制度を導入しています。
下請負における市内業者優先発注等について: 　工事等において下請負契約の業者について市内業者を活用する旨のお願いを掲載しています。

制限付き一般競争入札の募集

入札公告予定日: 　平成31年度の入札公告予定日を掲載しています。

発注予定工事一覧

発注予定工事一覧: 　富士市において令和元年度発注を予定している工事案件（250万円以上）の一覧です。

電子入札ポータル

電子入札ポータル: 　電子入札システムについての登録に関すること、各種問い合わせ先等を記載しています。

格付業者

格付業者一覧: 　令和元年度、市内4業種（土木一式、建築一式、電気、管）の格付け表を掲載しています。

入札・契約制度

入札契約制度について: 　建設工事における技術者及び現場代理人の取扱いについて掲載しています。
入札契約制度の改善について: 　富士市における建設工事及び建設関連業務委託の入札・契約制度改善事項について、PDF形式で掲載しています。

規則・要領

規則・要領: 　建設工事及び建設関連業務委託における規則、要領を掲載しています。

入札監視委員会

入札監視委員会: 　入札監視委員会の委員名簿、議事内容を掲載しています。

書式集

電子入札関係書式: 　建設工事及び建設関連業務委託における電子入札関連書式を掲載しています。
建設工事関係書式: 　建設工事における入札・契約関係書式を掲載しています。
建設関連業務委託関係書式: 　建設関連業務委託における入札・契約関係書式を掲載しています。

指名停止情報

指名停止情報（工事請負契約等）: 　建設工事の指名停止状況を掲載しています。