富士市トライアル発注推進事業

概要

対象事業者

• 市内に事務所又は事業所を有する中小企業者等（中小企業基本法第2条第1項の中小企業者又は中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項の中小企業団体）
• 納期が到来した市税を完納している中小企業者等

対象となる新商品・新サービス

新商品・新サービスの提供に係る実施計画が、技術の高度化、経営の能率の向上又は住民生活の利便の増進に寄与し、新たな事業分野を開拓すると認められるもの

新商品・新サービスの要件（次のいずれにも該当するもの）

• 自ら開発し、市内で自ら製造・販売する商品又は自ら提供するサービス
• 販売・提供開始からおおむね5年以内の商品又はサービス
• 市場性が見込まれる商品又はサービス

認定のメリット

• 市が認定した新商品・新サービスを認定期間中（3年間）、市ウェブサイト、市公式SNS、報道提供、案内チラシ等により公表し、名称や特性、価格、事業者名などを広く周知します。
• 市において有効な使途があると認められるものについては、市が随意契約により試験的に発注し、販路開拓の促進、受注機会の増大、新たな事業分野の開拓、経営革新の促進を支援します。

事業の流れ

対象者	内容	時期
市	募集	4月から7月まで
申請者	申請	4月から7月まで
市	意見聴取	8月
市	審査会	9月
市各課	認定・新商品等公表・発注公表	10月から（認定期間3年間）

チラシ・要領

トライアル発注推進事業チラシ（PDF：370KB）（別ウィンドウで開きます）

トライアル発注推進事業実施要領（PDF：90KB）（別ウィンドウで開きます）

提出書類

• 認定申請書
• 実施計画書
• 新商品・新サービスの詳細が分かる資料及び企業概要・沿革等が分かる書類
• 市税完納証明書

様式

認定申請書（ワード：21KB）（別ウィンドウで開きます）

実施計画書（ワード：30KB）（別ウィンドウで開きます）