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富士市の教育

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第二次富士市教育振興基本計画

第二次富士市教育振興基本計画策定の趣旨

　教育振興基本計画は、教育基本法第17条第2項「地方公共団体は、国の教育振興基本計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方教育団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。」に基づき、本市の教育の目指すべき姿と施策の方向性を示すため、教育全般に係る総括的な基本計画として策定するものです。
　本市では、令和4年度から、市政運営の礎となる第六次富士市総合計画がスタートし、市民一人ひとりが自らの希望を実現し、いきいきと輝けるまち、富士山とともに輝く未来を拓くまちを築いていけるよう、施策を推進してまいります。
　新たな教育振興基本計画においても、これまでの教育振興基本計画での積み上げを十分に生かしつつ、第六次富士市総合計画との整合性を図りながら、これからの教育環境に対応できる計画を策定してまいります。
　今日の学校教育を取り巻く環境は、急速な情報化やAI技術の飛躍的な発展、新学習指導要領の実施、少子化による児童生徒数の減少、世界規模で拡大するコロナ禍での教育の機会確保、災害に対応した防災教育の推進など、大きく変化しています。さらに、いじめ問題や教職員の働き方改革、学校施設の老朽化等の継続的な課題も山積みです。
　このような中、学校教育では、子どもたちが「学んだことを人生や社会に生かそうとする力」「実際の社会や生活で生きて働く力」「未知の状況にも対応できる力」を身につけ、社会に出てからも生かせるような教育の実現が求められています。
　また、人生百年時代を迎え、一人ひとりが活躍し豊かに生きていくことができるよう、生涯にわたる学習や能力向上が必要と考えられています。
　本市においては、教育課題に適切に対応し教育の質を確保するとともに、行政や学校、地域が協働し、教育活動の充実を図る取組を一体的に推進していくための指針として、本計画を策定します。