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宅地の税負担の調整措置

宅地の税負担の調整措置

 課税の公平の観点から、地域や土地によりばらつきのある負担水準(評価額に対する前年度課税標準額の割合)を均衡化させることを重視した税負担の調整措置が講じられ、宅地について、負担水準の高い土地は、税負担を引き下げまたは据え置き、負担水準の低い土地は、税負担を上昇させることによって、負担水準のばらつきの幅を狭めていく仕組みとなっています。

「負担水準」は、次の式によって求めることができます。

負担水準(%)=前年度課税標準額/{今年度評価額(×住宅用地特例率(※))}×100

(税目) 小規模住宅用地 一般住宅用地
固定資産税 6分の1 3分の1
都市計画税 3分の1 3分の2

前述の負担水準の値によって、今年度の課税標準額が決まります。

商業地等の宅地(非住宅)の場合

(ア)負担水準が70%を超える場合は、評価額の70%まで課税標準額を引き下げます。

 〔計算式〕 今年度課税標準額 = 今年度評価額 × 70%

(イ)負担水準が60%以上70%以下の場合は、前年度の課税標準額と同額に据え置きます。

(ウ)負担水準が60%未満の場合は、前年度の課税標準額に、今年度の評価額の5%を乗じた額を加えます。

 〔計算式〕 今年度課税標準額 = 前年度課税標準額 + 今年度評価額 × 5%

   ※ただし、(ウ)で求めた今年度課税標準額が、

      今年度評価額 × 60%を上回る場合は、 今年度評価額 × 60%

      今年度評価額 × 20%を下回る場合は、 今年度評価額 × 20%

     が今年度の課税標準額になります。

住宅用地の場合

 住宅用地の小規模分及び一般分については、「住宅用地に対する課税標準の特例」を参照して下さい。

なお、平成24年度から、据置措置が適用される負担水準の下限が80%から90%に変更となりました。 また、下記(イ)の据置措置は平成24年度・平成25年度に限った経過的措置のため、平成26年度からこの据置措置はなくなります。

 (ア)負担水準が100%以上の場合は、 次のとおりです。

 〔計算式〕 今年度課税標準額 = 今年度評価額 × 1/6 (一般分は1/3)

 (イ)負担水準が90%以上100%未満の場合は、前年度の課税標準額と同額に据え置きます。

 (ウ)負担水準が90%未満の場合は、前年度の課税標準額に、今年度の評価額の5%を乗じた額を加えます。

 〔計算式〕 今年度課税標準額 = 前年度課税標準額 + (今年度評価額 × 1/6(一般分は1/3)) × 5%

   ※ただし、(ウ)で求めた今年度課税標準額が、

      今年度評価額 × 1/6 (一般分は1/3) × 90% を上回る場合は、
        今年度評価額 × 1/6(一般分は1/3) × 90%

      今年度評価額 × 1/6 (一般分は1/3) × 20% を下回る場合は、
        今年度評価額 × 1/6(一般分は1/3) × 20%

    が今年度の課税標準額になります。

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。
用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

資産税課 土地担当 (市庁舎3階南側)

電話:0545-55-2743
ファクス:0545-51-0445
メールアドレス:za-sisanzei@div.city.fuji.shizuoka.jp

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