宅地の税負担の調整措置

課税の公平の観点から、地域や土地によりばらつきのある負担水準(評価額に対する前年度課税標準額の割合)を均衡化させることを重視した税負担の調整措置が講じられ、宅地について、負担水準の高い土地は、税負担を引き下げまたは据え置き、負担水準の低い土地は、税負担を上昇させることによって、負担水準のばらつきの幅を狭めていく仕組みとなっています。

「負担水準」は、次の式によって求めることができます。

負担水準（%）＝前年度課税標準額／｛今年度評価額（×住宅用地に対する課税標準の特例）｝×100

住宅用地に対する課税標準の特例

住宅用地に対する課税標準の特例	小規模住宅用地※	一般住宅用地※
固定資産税	6分の1	3分の1
都市計画税	3分の1	3分の2

前述の負担水準の値によって、今年度の課税標準額が決まります。
※住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分を小規模住宅用地といい、200平方メートルを超えた部分は一般住宅用地といいます。

商業地等の宅地（住宅用地以外の宅地）の場合

• (ア)負担水準が70％を超える場合は、評価額の70％まで課税標準額を引き下げます。
  〔計算式〕今年度課税標準額＝今年度評価額×70％
• (イ)負担水準が60％以上70％以下の場合は、前年度の課税標準額と同額に据え置きます。
• (ウ)負担水準が60％未満の場合は、前年度の課税標準額に、今年度の評価額の5％※を乗じた額を加えます。
  〔計算式〕今年度課税標準額＝前年度課税標準額＋今年度評価額×5%

ただし、(ウ)で求めた今年度課税標準額が、今年度評価額×60％を上回る場合は、今年度評価額×60％が今年度の課税標準額になります。

住宅用地（固定資産税）の場合

小規模住宅用地及び一般住宅用地については、上記表の「住宅用地に対する課税標準の特例」を参照して下さい。

• (ア)負担水準が100％以上の場合は、次のとおりです。
  〔計算式〕今年度課税標準額＝今年度評価額×6分の1（一般分は3分の1）
• (イ)負担水準が100％未満の場合は、次のとおりです。
  〔計算式〕今年度課税標準額＝前年度課税標準額＋（今年度評価額×6分の1（一般分は3分の1））×5%

ただし、(イ)で求めた今年度課税標準額が、

今年度評価額×6分の1（一般分は3分の1）×100％を上回る場合は、
今年度評価額×6分の1（一般分は3分の1）
今年度評価額×6分の1（一般分は3分の1）×20％を下回る場合は、
今年度評価額×6分の1（一般分は3分の1）×20％

が今年度の課税標準額になります。

住宅用地（都市計画税）の場合

小規模住宅用地及び一般住宅用地については、上記表の「住宅用地に対する課税標準の特例」を参照して下さい。

• (ア)負担水準が100％以上の場合は、次のとおりです。
  計算式〕今年度課税標準額＝今年度評価額×3分の1（一般分は3分の2）
• (イ)負担水準が100％未満の場合は、次のとおりです。
  〔計算式〕今年度課税標準額＝前年度課税標準額＋（今年度評価額×3分の1（一般分は3分の2））×5%

ただし、(イ)で求めた今年度課税標準額が、

今年度評価額×3分の1（一般分は3分の2）×100％を上回る場合は、
今年度評価額×3分の1（一般分は3分の2）
今年度評価額×3分の1（一般分は3分の2）×20％を下回る場合は、
今年度評価額×3分の1（一般分は3分の2）×20％

が今年度の課税標準額になります。