現在位置:トップページ > 暮らし・手続き > 上下水道 > 上下水道料金のご案内 > 水道料金 > 水道料金の改定について
ページID:786
更新日:2025年5月15日
ここから本文です。
目次
水道料金の改定について
水道料金を令和5年10月1日から改定しました
水道料金の改定について
水道事業の健全な経営と適正な維持管理を行うため、令和5年10月1日から水道料金を引き上げました。
引き続き、安全・安心なおいしい水を皆さんにお届けするため、さらなるコスト縮減と経営の効率化に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。
今回の料金改定に至る経過
本市水道事業につきましては、平成28年4月に料金改定を行い、遠隔監視制御設備の汎用品への更新や低廉な材料による配水管布設替え工事などの支出削減を行うとともに、先進的な漏水調査手法を導入するなど、経営の効率化に努めてまいりました。
しかしながら、水道施設の老朽化が進み、有収率が著しく低い状況を改善するための老朽化対策と、災害に強い水道を目指す耐震化を確実に実施しなければならない一方で、水需要減少に伴う水道料金収入の減少傾向が予想され、企業努力だけでは吸収しきれない厳しい経営状況にあります。
こうした状況を踏まえ、「富士市水道事業及び公共下水道事業経営審議会」に水道料金の改定について審議に付した結果、老朽化対策事業と耐震化事業を確実に実施する必要があること、人口減少を考慮して企業債借入額を抑制し、将来世代の負担軽減を重視する必要があることなどから、基本水量制の廃止及び改定率を平均13.01%とすることが妥当であるとの答申をいただきました。この答申をもとにした条例改正案が令和4年富士市議会11月定例会で可決され、令和5年10月1日から水道料金を改定することになりました。水道利用者の皆様にはご負担をお願いすることになりますが、ご理解いただきますようお願いいたします。
料金改定に関する資料
- 01富士市水道事業の現状と課題(PDF:247KB)
- 02これまでの経営改善に向けた取り組み(PDF:220KB)
- 03「いつまでも 安全・安心 富士市の水」の実現に向けて(PDF:154KB)
- 04令和5年度から令和8年度までの収支見通し(PDF:260KB)
- 05料金体系(PDF:127KB)
- 新水道料金試算ツール
- 富士市水道事業及び公共下水道事業経営審議会
- その他公開情報
料金改定の内容
水道の検針は2か月に1回行っています。料金は、確認された使用水量を2で割り(余りは検針月に加えます)それぞれの月分を計算しています。
1か月あたりの料金は、メーターの口径によって決まる基本料金と、その月に使用した水量で決まる従量料金の合計です。
1 基本料金
口径 | 現行金額(税込み) | 改定金額(税込み) |
---|---|---|
13mm | 979円 | 1,232円 |
20mm | 1,562円 | 1,815円 |
25mm | 2,222円 | 2,552円 |
30mm | 2,618円 | 3,311円 |
40mm | 5,060円 | 6,226円 |
50mm | 7,755円 | 9,460円 |
75mm | 19,030円 | 22,880円 |
100mm | 33,660円 | 40,480円 |
150mm | 58,630円 | 70,400円 |
2 従量料金
使用水量 | 1立方メートルあたりの現行金額(税込み) | 1立方メートルあたりの改定金額(税込み) |
---|---|---|
10立方メートルまでのもの(口径13mm~25mmの場合) | 無し | 11円 |
10立方メートルまでのもの(口径30mm以上の場合) | 88円 | 88円 |
10立方メートルを超え20立方メートルまでのもの | 88円 | 88円 |
20立方メートルを超え50立方メートルまでのもの | 104円50銭 | 104円50銭 |
50立方メートルを超え100立方メートルまでのもの | 121円 | 121円 |
100立方メートルを超えるもの | 132円 | 132円 |
現行の口径13mmから25mmの基本水量10立方メートルは廃止
1か月あたりの水道料金表(税込み)
引き続き使用される皆様へ
水道料金の請求月(奇数月または偶数月)はお住まいの地区によって異なります。奇数月請求地区は1月請求から新料金となります。偶数月請求地区では12月請求(2か月分)のうち、後半の1か月分から新料金となります。
いつから新料金になるか
富士市の水道料金の全国順位は?
新しい水道料金では、口径13ミリで20立方メートルを使用した場合、全国の同規模水道事業体の中では24位、県内24市等では7位になる見込みです。
令和3年4月1日現在、全国の給水人口10~30万人未満(162事業)の水道料金
(消費税及びメーター使用料金を含む。)出典:公益社団法人 日本水道協会