指標から見た財政の状況

代表的な財政指標の「経常収支比率」「実質公債費比率」「財政力指数」「将来負担比率」の推移、概要を掲載しています。

指標の推移

年度	平成28	29	30	令和元	2	3	4	5
経常収支比率 （富士市）	84.2	83.1	84.2	84.0	89.8	88.2	89.4	90.4
経常収支比率 （県内の市）	86.7	87.1	87.4	88.8	89.6	85.0	88.3	90.3
実質公債費比率 （富士市）	2.5	3.0	3.1	3.3	3.2	3.2	3.3	3.8
実質公債費比率 （県内の市）	7.3	6.8	6.3	5.9	5.7	5.5	5.7	-
財政力指数 （富士市）	0.999	0.999	1.008	1.013	1.015	0.976	0.998	1.015
財政力指数 （県内の市）	0.868	0.863	0.862	0.861	0.853	0.794	0.794	0.800
将来負担比率 （富士市）	61.2	59.5	51.0	60.1	63.3	74.0	69.5	63.8
将来負担比率 （県内の市）	17.7	21.2	15.4	16.7	16.1	7.5	4.5	4.8

財政力指数は単年度の数値

経常収支比率の年度別の推移

実質公債費比率の年度別の推移

財政力指数の年度別の推移

将来負担比率の年度別の推移

 

代表的な指標の概要

経常収支比率

経常的経費に充てられた一般財源等の、経常一般財源に対する比率であり、財政構造の弾力性を判断する指標。
令和5年度は経常的経費、経常一般財源ともに増加したものの、公債費等の一般財源が大幅に増加したため、経常収支比率が前年度より上昇した。

• 経常的経費
  毎年度継続して経常的に支出する経費のこと。人件費、物件費、維持補修費、扶助費、公債費等から臨時的性格の強いものを除いたもの。
• 経常一般財源
  毎年度継続して経常的に収入され、使途の制限のない財源。普通税、譲与税、各種交付金、地方交付税などが該当する。

実質公債費比率

平成18年度に地方債の発行が協議制へ移行したことに伴い、新たに導入された財政構造の健全性を判断する指標。
起債制限比率の考え方に加え、一部事務組合の公債費への負担金や公営企業の元利償還金への一般会計からの繰出し等について、地方債の元利償還金に準じるものとして算入する等の見直しを行っている。
借入金（地方債）の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を表す指標。
18％を超えると地方債の発行に国の許可が必要になり、25％を超えると起債に一部制限が加えられる。
富士市は、令和4年度は3.3％、5年度は3.8％と低い水準となっており、健全性を維持している。

財政力指数

普通交付税の算定に用いる基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値。通常過去3カ年の平均値を指す。
地方公共団体の財政力を示す指標で、この値が大きいほど財政的には余裕があり、1を超えた団体には普通交付税が交付されない。
富士市は平成24年度から1を下回っていたが、平成30年度に7年ぶりに1を超え、令和2年度までは引き続き1を上回っていた。令和3年度、4年度は1を下回ったが、5年度は1を超えた1.015となった。

• 基準財政収入額
  普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を図るために一定の方法で税等の歳入を見積もったもの。各種税（目的税及び法定外普通税は除く）、交付金、譲与税の合計だが、譲与税及び交通安全対策特別交付金等以外は見積額の75％のみを算入し、25％分については地方公共団体の自由度を増すため留保されている。（収入実績ではなく、客観的なあるべき一般財源収入額としての性格を持っている。）
• 基準財政需要額
  普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の標準的な水準の行政需要を満たすための経費を合理的に算出したもの。
  さまざまな行政項目ごとにその量と単位当たりの費用を測定し、団体ごとの規模の差による補正等を行って求める。

将来負担比率

地方債等の債務残高に加え、債務負担行為に基づく支出予定額、現状の全職員の退職手当負担見込額などの普通会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模等に対する比率で、早期健全化基準は350％とされている。

令和5年度は、地方債現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額が減少し、財政調整基金等の充当可能基金が増加したことなどにより将来負担比率は前年度に比べて減少した。

関連リンク

県内市町普通会計決算の状況（静岡県ウェブサイトへリンク）（外部サイトへリンク）