令和4年度　当初予算の概要

令和4年度予算

市の予算には一般会計と特別会計、企業会計があります。一般会計とは、市税収入を主な財源として、道路、福祉、教育などの行政の基本的な事業に使う会計のことです。特別会計と企業会計は、一般の歳入・歳出と切り離し、特定の事業ごとに分けて経理をしており、富士市には13の特別会計と3つの企業会計（水道事業・公共下水道事業・病院事業）があります。

令和4年度予算概要

一般会計	891億円
特別会計	549億4,375万円
企業会計	333億690万円
合計	1,773億5,065万円

一般会計

富士市の財政状況は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中、歳入においては固定資産税の軽減措置の終了等により市税の増収を見込む一方、歳出においては高齢化の進行に伴う社会保障、医療関係経費の増嵩、老朽化が進む公共施設の改修に多額の経費を要するなど、依然として厳しい状況にあります。
このような状況の中、業務活動レビューの実施による歳出削減を確実に実行した上で、「生涯青春都市　富士市」の実現に向け、令和4年度よりスタートする「第六次富士市総合計画」及び「第2期富士市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けた施策のうち、特に優先度が高い「危機管理」、「子育て」、「ものづくり産業」などの政策分野や、新型コロナウイルス感染症対策、デジタル変革、SDGsの推進に関する取組に重点を置くとともに、新病院建設に向けた基金の創設や総合体育館の建設、富士駅北口の再整備など、未来への発展に向けた礎となる予算編成を行いました。

予算の特徴

1.歳入の状況

• (1)市税＋5億7,640万円
  • 市民税は、給与所得の増や、企業収益の改善等を見込み増収
  • 固定資産税は、家屋及び償却資産の軽減措置の終了等により増収
• (2)地方特例交付金△8億2,000万円
  • 地方税減収補塡特別交付金△8億1,000万円
• (3)国県支出金＋18億3,490万円
  • 新型コロナワクチン接種負担金・補助金＋8億556万円
  • 新型コロナ対応地方創生臨時交付金＋2億7,845万円
  • 障害者福祉費負担金＋3億1,849万円
• (4)繰入金＋9億9,108万円
  • 富士山フロント特会繰入金＋16億6,123万円
  • 公共建築物保全基金繰入金△1億円
  • 財政調整基金繰入金△6億1,827万円

2.投資的経費の状況

投資的経費　3年度：110億4,640万円→4年度：113億379万円（＋2億5,739万円、＋2.3％）
小中学校長寿命化改修事業（＋7.3億円）、総合体育館建設事業（＋3.6億円）、市街地再開発事業（＋2.9億円）及びまちづくりセンターリニューアル事業（＋2.2億円）などによる増
富士川第二小学校校舎改築事業（△13.4億円）などによる減

3.市債及び基金の状況

• 一般会計市債残高（3年度末見込）770億743万円→（4年度末見込）764億9,536万円
  新規借入は、旧環境クリーンセンター解体等によりR3当初予算と比べ7.5億円増加するが、元金償還額を下回るため、残高は5.1億円減少する。
• 財政調整基金残高（3年度末見込）54億7,297万円→（4年度末見込）70億2,186万円
  【取崩】1億1,373万円（富士山フロント工業団地第2期整備事業分）
  【積立】16億6,261万円（富士山フロント工業団地第2期整備事業における用地売却収入及び基金利子）
• 新病院建設基金の創設　3億円
  新病院建設に係る公債費の平準化を図るため、基金を創設（目標積立額33億円）

4.財源確保等の取組

業務活動レビューによる事業見直し　72事業△3億2,456万円
多様化する市民ニーズや行政課題に的確に対応し、市民サービスの向上を図るため、事務事業における業務活動を抜本的に見直し、真に必要な業務活動に経営資源を投入していくことを目的に実施

• （1）人件費以外　54事業△1億7,764万円
  〔内部管理〕15事業△2,170万円〔市参加団体への負担金等〕1事業△11万円
  〔補助金事業〕10事業△1億2,256万円〔自主事業〕28事業△3,327万円
• （2）人件費　18事業△1億4,692万円（正規職員△23人、会計年度任用職員△9人）

5.公共施設マネジメントの取組

本市における公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための、基本的な指針として位置付けた「公共施設マネジメント基本方針」に沿った取組

• 既存施設の活用　255万円
  南幼稚園を改修し、幼児教育・保育事業の複合施設として再整備
• 公共施設の長寿命化　18億4,203万円
  • 小中学校長寿命化改修事業　11億5,429万円
    （[校舎屋上防水]5校[校舎外壁改修]5校[校舎内部改修〈教室・トイレ等〉]9校ほか）
  • 小中学校屋内運動場リニューアル事業〔吉原小・吉永第一小・岩松小・吉原一中〕4億6,000万円
  • まちづくりセンターリニューアル事業　2億2,774万円
    （吉原まちづくりセンター：工事、富士見台まちづくりセンター：実施設計）
• 公共建築物保全基金の活用〔基金残高〕（3年度末見込）20億199万円→（4年度末見込）19億547万円
  1億円を活用（小中学校屋内運動場リニューアル事業 0.8億円、富士川第二小学校校舎改築事業 0.2億円）

6.新型コロナウイルス感染症対策

事業者等を支援する地域経済対策及び感染防止対策等の実施　36事業　14億145万円

• （1）ワクチン接種事業　1事業　8億916万円
• （2）経済対策事業　9事業　2億4,280万円
• （3）感染拡大防止対策事業　14事業　1億6,968万円
• （4）その他　12事業　1億7,981万円

7.その他の取組

• 工事発注に係る受注機会の拡大と事務の平準化　33事業　15億7,963万円
  前年度に債務負担行為を設定することで工事等を早期に発注
  一般会計（道路、河川関連事業　ほか）10事業　2億8,430万円
  特別会計（新富士駅南：1事業、第二東名IC周辺：3事業）4事業　8,915万円
  企業会計（公共下水道事業）10事業　1億1,500万円
  企業会計（水道事業）9事業　10億9,118万円
• 地方行政サービス改革等の取組
  • （1）民間活力の活用
    • まちづくりセンター指定管理者制度導入（須津地区・松野地区）
  • （2）PFI手法を用いた公共サービスの提供（総合体育館の整備）

歳入（会計年度内に入ってくるお金）財源の52.2％は、市民の皆さんから納めていただく市税

歳入は市が独自に確保できる市税（市民税や固定資産税）などの自主財源と、国や県から補助・交付される国・県支出金や市債などの依存財源から構成されています。
令和4年度の一般会計予算の歳入に占める自主財源の割合は60.9％です。

科目別収入金額

科目別	4年度	3年度	増減	増減率
市税（市民税・固定資産税など）	465億950万円	459億3,310万円	+5億7,640万円	+1.3％
国庫支出金（国からの補助金など）	143億4,199万円	126億7,871万円	+16億6,328万円	+13.1％
県支出金（県からの補助金など）	65億2,748万円	63億5,587万円	+1億7,161万円	+2.7％
地方消費税交付金（県から交付される消費税）	59億円	57億円	+2億円	+3.5％
市債（市の借入金）	56億2,290万円	48億7,590万円	+7億4,700万円	+15.3％
交付金、譲与税等（国や県から交付されるお金）	24億1,800万円	30億円	△5億8,200万円	△19.4％
繰入金	22億1,656万円	12億2,548万円	+9億9,108万円	+80.9％
使用料及び手数料（市営住宅使用料など）	13億5,758万円	14億1,687万円	△5,929万円	△4.2％
諸収入（貸付金元利収入など）	11億5,569万円	10億7,358万円	+8,211万円	+7.6％
繰越金（前年度からの繰越金）	10億円	10億円	±0円	±0.0％
分担金及び負担金（施設入所者の負担金など）	9億4,879万円	9億8,787万円	△3,908万円	△4.0％
その他（寄附金、財産収入）	11億151万円	10億5,262万円	+4,889万円	+4.6％
合計	891億円	853億円	+38億円	+4.5％

令和4年度当初予算歳入の収入別内訳

令和4年度当初予算歳入の財源別内訳

歳出（会計年度内に使うお金）民生費（高齢者、児童などの社会福祉関係の費用）が37.9％を占める

令和4年度予算を歳出目的別に見ると、民生費37.9％、教育費12.4％、衛生費11.6％、土木費11.5％、総務費10.7％、公債費7.2％の順になっています。

科目別支出金額

科目別	4年度	3年度	増減	増減率
民生費（高齢者、児童などの社会福祉に）	337億8,002万円	331億1,491万円	+6億6,511万円	+2.0％
教育費（学校整備や社会教育に）	110億6,464万円	109億2,815万円	+1億3,649万円	+1.2％
衛生費（ごみ処理や病気の予防に）	103億6,031万円	84億1,036万円	+19億4,995万円	+23.2％
土木費（道路や公園などの整備に）	102億3,978万円	95億3,762万円	+7億216万円	+7.4％
総務費（財産・戸籍管理・選挙等に）	95億5,979万円	80億5,540万円	+15億439万円	+18.7％
公債費（借りたお金を返すために）	63億9,327万円	73億1,938万円	△9億2,611万円	△12.7％
消防費（消防・水防・防災のために）	35億6,075万円	34億3,742万円	+1億2,333万円	+3.6％
商工費（商業や工業の発展のために）	24億845万円	25億7,485万円	△1億6,640万円	△6.5％
農林水産業費（農林業や水産業のために）	9億1,619万円	8億8,881万円	+2,738万円	+3.1％
議会費（議会の運営のために）	4億8,011万円	4億8,635万円	△624万円	△1.3％
労働費（働く人のために）	2億2,059万円	2億3,065万円	△1,006万円	△4.4％
その他（災害復旧、予備費など）	1億1,610万円	3億1,610万円	△2億円	△66.3%
合計	891億円	853億円	+38億円	+4.5％

令和4年度当初予算歳出の目的別内訳

令和4年度当初予算歳出の性質別内訳

特別会計及び企業会計

特別会計予算

会計区分	4年度	3年度	増減	増減率
国民健康保険事業	245億円	245億9,000万円	△9,000万円	△0.4％
後期高齢者医療事業	57億4,600万円	54億6,700万円	+2億7,900万円	+5.1％
介護保険事業	207億1,000万円	204億3,000万円	+2億8,000万円	+1.4％
新富士駅南地区土地区画整理事業	12億8,300万円	12億2,200万円	+6,100万円	+5.0％
第二東名IC周辺地区土地区画整理事業	7億4,600万円	9億2,200万円	△1億7,600万円	△19.1％
駐車場事業	6,300万円	6,200万円	+100万円	+1.6％
富士山フロント工業団地第2期整備事業	17億7,495万円	3億3,200万円	+14億4,295万円	+434.6％
森林財産	8,500万円	7,800万円	+700万円	+9.0％
財産管理（鈴川財産区など5会計）	3,580万円	3,810万円	△230万円	△6.0％
合計	549億4,375万円	531億4,110万円	+18億265万円	+3.4％

企業会計予算

会計区分	4年度	3年度	増減	増減率
水道事業	69億3,800万円	67億1,000万円	+2億2,800万円	+3.4％
公共下水道事業	97億6,500万円	95億8,000万円	+1億8,500万円	+1.9％
病院事業	166億389万円	163億7,040万円	+2億3,349万円	+1.4％
合計	333億689万円	326億6,040万円	+6億4,649万円	+2.0％

添付ファイル、関連リンク

※各会計の予算書及び当初予算説明附属資料は下記リンクを参照してください。

• 令和4年度　当初予算の概要（PDF：328KB）
• 令和4年度　一般会計予算書
• 令和4年度　特別会計予算書
• 令和4年度　公営企業会計予算書
• 令和4年度　当初予算説明附属資料