新型コロナウイルス感染症対策に係る第2回緊急要望(令和2年5月20日)

　令和2年5月20日(水曜日)、富士市議会は市長、教育長に対して、情報提供・産業など7項目の新型コロナウイルス感染症対策に係る2回目の緊急要望を行いました。

1 情報提供について
・高齢者等、情報弱者の不安を払拭するため、まちづくりセンターに案内窓口を設け、全ての支援策が掲載された一覧表等を配布するなどし、周知を図ること。

2 産業について
・市内のあらゆる企業の状況把握に努め、支援していくこと。

3 教育について
・国の補助金を活用し、GIGAスクールサポーター、学習指導員の配置の推進を図ること。
・教育の再開に向け、児童・生徒、保護者をフォローする人員の確保や放課後児童クラブ、学校給食関係者等との連携など、万全な体制を整えること。

4 医療について
・市内の医療機関に対し、医療資材の供給等、十分な支援を行い、医療従事者の安全確保を図ること。

5 その他
・避難所の在り方について、感染症拡大防止の観点を取り入れ、抜本的な見直しを図ること。
・大規模な支出が想定される総合体育館建設事業や、緊急性を要しない事業などは次年度以降に先送りし、当面の歳出削減を図ること。

第2回要望書提出の様子

2回目の要望書の全文はこちらをご覧ください。

• 新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急要望書（第２次） (PDF 194KB)

新型コロナウイルス感染症対策に係る第1回緊急要望(令和2年4月21日)

　令和2年4月21日(火曜日)、富士市議会は市長、教育長に対して、産業・経済など8項目の新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急要望を行いました。

1 産業・経済について
・人の集まる施設の休業を要請するとともに、要請に応じた事業者には休業協力金を交付すること。
・持続化給付金制度のわかりやすい周知に努めること。
・融資、助成金・給付金受給、納税猶予等のための申請書類作成代行に要する補助金制度（10分の10）を創設すること。

2 教育について
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）を活用し、小中学校、保育所、幼稚園、認定こども園、認可保育所等の給食費を無料化すること。
・小中学校へのタブレット導入の前倒しとリモート授業を開始すること。
・小中学校、市立高校の児童生徒への「心の健康診断」を実施すること。
※アンケート（問診票）をもとに、リスクが高いと判断された児童生徒から優先的に面談等を実施するなど、早急に心のケアができる体制を整備する。

3 福祉・医療について
・児童扶養手当に市独自の上乗せをすること。
・富士市の地域医療を守るため、医師会と十分な意思疎通を図ること。

1回目の要望書の全文はこちらをご覧ください。

• 新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急要望書 (PDF 170KB)