計画の期間及び基準年度

　計画期間は、2023（令和5）年度から2030（令和12）年度の8年間とし、2013（平成25）年度を削減目標の基準年度とします。

対象とする事務事業及び施設

【対象とする事務事業】
　本計画では、市が実施するすべての事務事業を対象とします。
【対象とする施設】
　指定管理者施設を含むすべての市有施設を対象とします。また、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に合わせて、基準年度以降に建設された施設も対象とします。

削減目標

　温室効果ガス排出量について、基準年度（2013（平成25）年度）の実績値に比べ、2030（令和12）年度までに以下のとおり削減することを目標とします。
（1）施設・設備の運営に伴う排出量→51.0％削減
（2）車両の使用に伴う排出量→35.0％削減
（3）一般廃棄物焼却に伴う排出量→7.3％削減
（4）下水・し尿処理に伴う排出量→13.4％増加に抑制
（5）その他→増減なし
（1）（2）（3）（4）（5）を合わせた温室効果ガス総排出量→30.0％削減


温室効果ガス排出量の削減目標

（1）施設・設備の運営に伴う排出量は、市有施設の運用によるエネルギーの使用（電気、ガス、灯油等）に伴って排出される温室効果ガスを対象とします。

地球温暖化対策の推進に関する法律において、市役所から排出された廃棄物、下水だけでなく、市域全体から排出された廃棄物・下水を対象とすることと定められているため、区分(3)(4)には、一般家庭等から排出された廃棄物・下水の処理に伴う温室効果ガス排出量も含まれています。

行動の内容

削減目標を達成するため、以下の取組を実行していきます。

（1）施設・設備の運営に伴う排出量の削減

（1-1）市有施設・設備の省エネルギー化の推進

（1-2）再生可能エネルギーの利用促進

（2）車両の使用に伴う排出量

（2-1）公用車の脱炭素化
　　　　
（2-2）移動手段の脱炭素化

（2-3）車両管理標準の遵守

（3）一般廃棄物焼却に伴う排出量の削減

（3-1）市域のごみ焼却量の減量及び資源化率の向上
　
（3-2）市有施設の一般廃棄物の減量

（4）下水・し尿処理に伴う排出量の削減

各家庭において、浄化槽等から公共下水道への接続を推進します。
※実行計画（事務事業編）では、市の事務事業に伴う排出量を対象としていることから、各家庭の浄化槽等での処理に伴う排出量は含みません。このため、公共下水道への接続が進むと、計画上は温室効果ガス排出量が増加となります。しかし、浄化槽と公共下水道では、公共下水道での処理に伴う排出量の方が少なくなります。

進行管理

　Plan（計画・方針の策定）→Do（取組の実施）→Check（点検・評価）→Act（計画の見直し）の富士市環境マネジメントシステムに沿って、計画の進行管理を行います。
　進行管理においては、次の項目について点検・評価を行っていきます。

○温室効果ガス排出量、削減目標の達成状況
○地球温暖化対策の実施状況
○各施設におけるエネルギー使用量の管理状況
○各施設における設備の管理状況
○各職員における設備の運用状況

<推進組織の構成>

【管理部門】

富士市環境政策推進委員会（主管する副市長、他の副市長、教育長及び各部長等）

【実行部門】

（1）各部長等（エコ実行統括者）
（2）各所属長、施設長（エコ実行責任者）
（3）エコ指導員（各所属長、施設長が任命した者）
（4）全職員

【事務局】　環境総務課

添付ファイル

• 富士市地球温暖化対策計画（事務事業編第三期計画）（改定） (PDF 590KB)