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耐震対策【プロジェクト「TOUKAI-0」】について

プロジェクト「TOUKAI-0」の制度について説明します。

はじめに

 プロジェクト「TOUKAI-0」は、東海地震による被害を減らすため、昭和56年5月31日以前に建設された旧建築基準の木造住宅等の耐震化の促進やブロック塀等の転倒による災害を防止し、震災時における人命の安全を確保するため、国や県とともに進めている事業です。

富士市住宅耐震化緊急促進プログラム

 本市では、住宅の耐震化を緊急的に促進するため、富士市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定しました。

1.目的

 本アクションプログラムは、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された住宅を対象に、毎年度、住宅耐震化に係る取り組みを位置付け、その進捗状況を把握・評価するとともに、プログラムの充実・改善を図り、住宅の耐震化を強力に推進することを目的とします。

2.取組内容の概要

 財政的支援
  1)住宅の耐震診断費に対する補助を実施
  2)住宅の耐震改修費に対する補助を実施

 普及啓発など
  1)住宅所有者に対する直接的な耐震化促進
  2)耐震診断実施済者に対する耐震化促進
  3)改修事業者の技術力向上等
  4)市民への周知普及

3.取組内容の公表

 本アクションプログラムの取り組みに伴う実績などについては、年度ごとに本ページで公表します。

制度の概要

 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅にお住まいの方は、市が派遣する専門家による耐震診断を無料で受けることができます。さらに補強計画や耐震補強工事を行う場合は、補助金が受けられます。

 昭和56年5月31日以前に建築された非木造建築物を所有の方は、耐震診断・補強計画・耐震補強工事を行うことで補助金を受けることができます。

 地震の発生時に、ブロック塀等の倒壊や転倒による災害を防止するため、撤去や改善(新設)をする費用の一部を助成します。

 がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において危険住宅の移転を行おうとする者に、補助金を交付する事業です。

補助制度を利用するための注意点

 補助制度を利用される場合には、手続きが必要ですので、事前に建築土地対策課へ相談をお願いします。なお、手続き前に補助対象事業を進めた場合には、補助の対象になりませんのでご注意ください。
 また、この事業は、年度毎の予算の範囲内で交付する補助事業であり、予算の状況によっては交付を受けられないことがありますのでご了承ください。

住宅ローン優遇制度

 わが家の専門家診断の総合評点1.0未満の住宅を除却して建替える場合は、しずおか住宅ローン優遇制度(TOUKAI-0型)を利用できます。
 制度の内容については、各金融機関によって異なります。詳細は各取扱金融機関へお問い合わせください。

添付ファイル

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関連リンク

お問い合わせ

建築土地対策課 建築安全推進担当(市庁舎7階北側)

電話:0545-55-2791 
ファクス:0545-53-2773
メールアドレス:kentochi@div.city.fuji.shizuoka.jp

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