申告の対象となる太陽光発電設備

　固定資産税は、土地･家屋のほか償却資産（事業の用に供する資産）が課税の対象となります。遊休地や家屋の屋上スペース等に設置された太陽光発電設備（ソーラーパネル発電）も、事業の用に供する資産として、固定資産税の課税対象となる場合があります。
　償却資産となるものについては、下記の表を参照していただき、対象となる資産を所有されている場合には、申告をする必要があります。
　また、一定の条件を満たす資産については、特例措置が適用され、税額が軽減される場合があります。(下記にリンク有)

• 法人および個人（事業用）で太陽光発電設備をお持ちの場合は、売買収入の有無や出力に関係なく申告の対象になります。
• 申告の対象になる方は、設備を設置した翌年の1月末までに償却資産申告書の提出をお願いします。

• 償却資産申告書の書き方説明 (PDF 430KB)

• 「償却資産の申告について」のページへ　※申告書のダウンロードができます。

太陽光発電設備における資産の例

• 太陽光パネル本体以外にも架台やパワーコンディショナー、接続ユニットなども申告対象です。
• 家屋以外の場所に設置されている場合、太陽光発電設備以外のフェンスや舗装、砂利なども、申告の対象になります。
• 太陽光パネルが屋根材の場合、家屋として課税されるため、償却資産の対象になりません。

　一定の条件を満たす資産については、特例措置が適用され、税額が軽減される場合があります。下記のページをご覧ください。

• 「償却資産課税標準の特例」のページへ

（参考）過去に「広報ふじ」にてご案内した記事

• 令和5年7月号 (PDF 840KB)

• 令和4年9月5日号 (PDF 591KB)