支援計画策定・概要

富士市子ども・若者育成支援計画

人間関係が苦手などの理由により、非行や不登校、ニートやひきこもりなど、社会生活を営むうえで困難を抱える子ども・若者も増えつつあり、社会問題化していることが指摘されています。
このような中、すべての子ども・若者の健やかな成長と自立を支援するため、平成22年4月に「子ども・若者育成支援推進法」が施行されました。
富士市では、すべての子ども・若者が健やかに成長し、心豊かに自立した生活を営むことができる地域社会を実現するため、富士市子ども・若者育成支援計画を平成27年3月に策定し、令和4年3月に第二次富士市子ども・若者育成支援計画を策定しました。

• 富士市子ども・若者育成支援計画（PDF：13,610KB）

• 第二次富士市子ども・若者育成支援計画（PDF：1,112KB）

富士市子ども・若者支援協議会

子ども・若者支援協議会は、子ども・若者育成支援推進法第19条第1項の規定に基づいて平成25年12月19日に設置し、支援内容の協議や情報共有、情報交換等を通して、困難を有する子ども・若者に対する支援の効果的かつ円滑な実施を図るために教育や福祉、保健、雇用などといった国・県・市の行政機関等により組織しています。

協議会を構成する機関

区分	関係機関等
国及び地方公共団体の機関	富士市社会教育委員 富士地区保護司会 富士公共職業安定所 静岡県富士児童相談所 静岡県富士健康福祉センター 富士警察署生活安全課 富士市福祉部福祉総務課 富士市福祉部生活支援課 富士市福祉部障害福祉課 富士市こども未来部こども家庭課 富士市保健部健康政策課 富士市教育委員会事務局学校教育課 富士市教育委員会事務局社会教育課 富士市立高等学校 富士市青少年相談センター
特定非営利活動法人その他の団体	社会福祉法人富士市社会福祉協議会 富士市民生委員児童委員協議会