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更新日：2025年5月15日
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補装具費支給事業
補装具費支給について
身体障害（児）者の失われた部分などを補い日常生活を円滑に行うために、必要に応じて障害に適した用具費（又はその修理費）の支給を受けることができます。
| 対象者 | 主な補装具の種類 |
|---|---|
| 視覚障害者 |
|
| 聴覚障害者 |
|
| 肢体不自由者 |
|
| 重度の両上下肢及び音声・言語機能障害者であって、当装置によらなければ意思の伝達が困難な者 | 重度障害者用意思伝達装置 |
交付（修理）の申請について
【提出書類】
- 補装具費支給申請書
- 業者の見積書
- 補装具意見書（指定医師に記入してもらってください）
- 採寸表または外形図（車いす・電動車いす（オーダーメイド）、座位保持装置の場合のみ必要です）
- その他（特例補装具に関する理由書等、申請条件に応じて必要）※詳細は障害福祉課にお問い合わせください
窓口にて申請の際には、ご本人様の「個人番号カード」、または「通知カード」と「身分証明書（障害者手帳、運転免許証、パスポートなど）をお持ちください。
なお、18歳未満の児童の場合には、本人と保護者の両方について上記の書類が必要になります。
他法優先について
介護保険制度・労災制度など、当制度以外の各法に基づき、補装具の交付（修理）が受けられる方については、そちらが優先します。ただし、生活保護法の場合は、当制度が優先します。
※車いす（既製品）、歩行器及び歩行補助つえは、介護保険制度の福祉用具の貸与・購入が優先します。
（オーダーメイドの車いすは、身体障害者手帳の補装具交付制度の対象です。）
自己負担額について
利用者負担は、原則1割です。
負担が重くなり過ぎないよう、世帯（注1）の所得状況に応じて、1か月当たりの上限額を設定します。
ただし、一定所得以上の世帯の場合（注2）には支給の対象外になります。
※（注1）所得を判断する際の世帯範囲は、18歳以上の障害者については、障害者本人とその配偶者となり、18歳未満の障害児については、保護者の属する住民基本台帳での世帯となります。
※（注2）この場合の一定所得以上の世帯とは、本人及び配偶者のうち（障害児の場合は、保護者の属する世帯のうち）市民税所得割の最多納税者の額が46万円以上の場合です。
留意事項について
※補装具の種類によっては、本人の状況により支給されない場合があります。
※この制度の申請前に購入した場合、この制度を受けられません。