【広報ふじ令和2年】令和元年度決算報告

〈令和元年度決算報告〉皆さんの納めた税金が、この1年間でどのように使われたのかを確かめてみましょう。

一般会計決算

歳入　年度内に入ってきたお金

-図表あり-
（図表説明）歳入の円グラフ

歳出　年度内に使ったお金

-図表あり-
（図表説明）歳出の円グラフ

歳入の約50％は市税

歳入の約50％は、市民・企業の皆さんに納めていただいた市税です。令和元年度の市税の決算額は、約476億円で、前年度と比較して約7億円の増収となりました。
これは、給与所得の伸びにより、個人市民税が約3億円増加したことや、家屋の新増築及び償却資産の増加に伴い、固定資産税が約4億円増加したことなどが主な要因となります。

歳出は民生費が最多

歳出は、目的別に見ると、福祉関係の費用である民生費が全体の3分の1を占め、最も多くなっています。また、新環境クリーンセンター建設事業の進捗に伴い、衛生費が増加しており、民生費に次ぐ規模となっています。
今後も、子育て関連経費や高齢化に伴う社会保障、医療関係経費などの社会保障関係経費が、高水準で推移することが見込まれます。

-図表あり-
（図表説明）市税の内訳

用語の説明

• 自主財源
  市が独自に徴収することができるお金。市民税、固定資産税、使用料や手数料など
• 依存財源
  国や県などから入ってくるお金や長期の借入金。国庫支出金、県支出金、地方交付税、地方譲与税、地方消費税交付金、市債など
• 国・県支出金
  特定の事業の財源として、国や県から交付されるお金
• 市債
  市が大きな建設事業などを行うために、国や銀行などから長期にわたって借りるお金

令和元年度実施事業の一部を紹介します

民生費

• 児童手当支給事業　39億7,300万円
  中学校修了前までの子どもが対象
• 私立保育園施設型・地域型給付費　38億5,122万円
  幼児教育・保育無償化
• 生活保護費支給事業　29億4,779万円

衛生費

• 予防接種事業　6億2,964万円
  4種混合、日本脳炎、インフルエンザ、肺炎球菌ワクチンなど
• がん検診事業　2億7,108万円
• 新環境クリーンセンター建設事業　115億8,251万円
  工場棟、資源回収棟、循環啓発棟建設

教育費

• 小中学校エアコン整備事業　11億6617万円
• 小中学校屋内運動場リニューアル事業　2億4,926万円
  原田・富士見台・東小学校、富士中学校
• 私立幼稚園施設等利用給付費　2億3,372万円
  幼児教育・保育無償化により10月から

土木費

• 公共交通支援事業　1億3,467万円
  生活交通を維持するためのバス事業者やバスロケーションシステム導入への助成、地方鉄道事業への助成など
• TOUKAI-0（トウカイ-ゼロ）推進事業　1億8,636万円}
  木造住宅耐震診断、補強事業費補助金など
• 若い世代定住促進支援事業　1億2,612万円
• 若者世帯定住支援奨励金（スミドキU-40プラス）123件など

総務費

• シティプロモーション推進事業　2,194万円
  ブランドメッセージや富士青春市民事業の推進など
• 防犯まちづくり推進事業　6,035万円
  防犯用街路灯の設置、維持管理経費の町内会への助成など
• 青葉台まちづくりセンター建設事業　1億4,199万円

消防費

• 消防車両整備事業　1億2,349万円
  高規格救急車の更新（中央消防署、臨港分署）など
• 備蓄資機材整備事業　1,765万円
  非常用食料等整備など
• 防災無線整備事業　9,286万円
  フルデジタル同報無線受信局の更新など

商工費

• 企業立地推進事業　8億6,769万円
  企業立地促進奨励金80件、企業誘致活動など
• 富士山フロント工業団地第2　期整備事業特別会計繰出金　8億円
  新工業団地の整備
• CNF（セルロースナノファイバー）実用化推進事業　1,328万円
  プラットフォーム設立・研究開発用CNF製造設備の整備への助成など

富士市の財政状況

矢印は前年度からの変化です。
（↑）…前年度から改善されたもの
（↓）…前年度より悪化したもの

• 一般会計の市債残高（↓）689億円→747億円
  自治体の借金の残高
  過去最高額は平成8年度の757億円です。
  新環境クリーンセンター建設事業に伴う新規借入額が増えたため増加しました。
• 将来負担比率（↓）51.0％→60.1％
  自治体が将来支払う可能性がある負債の財政規模に対する比率
  市債残高の増加により悪化していますが、早期健全化基準（350％以上）を大きく下回っており、健全な財政状況となっています。
• 財政力指数（単年度）（↑）1.008→1.013
  財政の豊かさを示す指標で、国が定めた基準の需要額と収入額の比率
  1を下回ると国から普通交付税が交付されます。
  固定資産税の増加などの影響により基準財政収入額が増加したため改善しました。
• 経常収支比率（↑）84.2％→84.0％
  市税など毎年度収入される財源のうち、義務的な経費など、毎年度支出される経費に充てた割合
  扶助費（住民の福祉を支える経費）や補助費など（負担金、補助金など）が増加したものの、地方税収入なども増加したため、わずかに改善しました。

財政状況の推移

-図表あり-
（図表説明）財政力指数（単年度）の推移
（図表説明）経常収支比率の推移

特別会計決算

特別会計とは
特定の事業を行うため、一般会計と区分けして設けた会計です。事業収益や一般会計からの繰入金などが主な財源で、行政と一体の経営、運営を行っています。

歳入　542億5,772万円　歳出　536億1,254万円
富士市には17の特別会計（令和元年度）がありますが、表中では駐車場事業特別会計、財産管理特別会計（10会計）を省略しています。
-図表あり-
（図表説明）各特別会計決算

企業会計決算

企業会計とは
法令に基づき、独立採算を原則に企業的経営で運営される会計です。

水道事業

• 事業収益合計　39億1,103万円
• 事業費用合計　30億3,319万円
• 純利益　8億7,784万円

公共下水道事業

• 事業収益合計　63億1,836万円
• 事業費用合計　51億8,349万円
• 純利益　11億3,487万円

病院事業

• 事業収益合計　146億9,969万円
• 事業費用合計　149億775万円
• 純損失　2億806万円

-写真あり-
（写真説明）病院外観

決算報告の資料は市ウェブサイトに掲載しています。詳細は下記QRコードをご覧ください。
-写真あり-
（写真説明）QRコード

問合せ／財政課　電話　55-2725　ファクス　51-1479

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