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更新日:2025年5月15日
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【広報ふじ令和4年】富士市行政経営プラン
第4次富士市行政経営プラン
人口減少・少子高齢化が進行し、厳しい行財政運営が求められる中、限られた経営資源を効果的かつ効率的に活用し、「質が高く柔軟な行政経営」を展開していくため、「第4次富士市行政経営プラン」を策定しました。
計画期間/令和4〜8年度
-画像あり-
(画像説明)富士市役所
行政経営プランとは
民間の優れた経営理念や経営手法などを取り入れて業務の効率化を図るなど、市民満足度の向上を図る行政の運営を「行政経営」と言います。「行政経営プラン」は、富士市の行政経営の基本的方向性を定めたものです。
【基本理念】
自らを変革し、新たな価値を創造し、明確な使命と責任を持って、市民満足度を最大化する行政経営
- 基本方針1 自己変革
時代の要請に応え、社会環境に柔軟に対応し、常に自らを変革する行政経営 - 基本方針2 価値創造
市民志向をベースに戦略的に行動し、新たな価値を創造する行政経営 - 基本方針3 使命と責任
明確な使命と目標を持って成果を追求し、社会的責任を果たす行政経営
基本理念・基本方針
社会経済情勢の変化に伴う行政需要の拡大や市民ニーズの高度化・多様化などに的確に対応していくため、第4次富士市行政経営プランでは、次の基本理念・基本方針に基づき行政経営を推進していきます。
基本姿勢
行政経営の推進に当たり、持続可能な社会を目指す「SDGsの理念」を導入します。経済・社会・環境の三側面を意識した取組を進めるとともに、急速に進化するデジタル技術の活用を行政経営の新たな有効手段と捉え、「デジタル変革の推進」に向けた取組を強化していきます。
「質が高く柔軟な行政経営」を効果的に推進していくために
重点項目・主要事項を設定し、具体的な取組を進めていきます。
重点項目1
経営資源の確保
主要事項
- (1)業務執行体制の最適化(職員配置の適正化、デジタル技術による生産性の向上 など)
- (2)民間活力導入の推進(業務委託の推進、公共サービスの民営化 など)
- (3)公共施設マネジメントの推進(公共建築物のライフサイクルコストの縮減、効果的な利活用 など)
- (4)新たな収入源の確保(新たな使用料、手数料等の徴収、ふるさと納税制度等による寄附額の拡大 など)
- (5)安定した健全財政の維持(市税等の収納率の維持向上、未利用財産の処分・利活用 など)
重点項目2
行政サービスの向上
主要事項
- (1)市民の利便性の向上(キャッシュレスの推進、業務改善運動の推進 など)
- (2)デジタル技術の有効活用によるサービス向上(行政手続のオンライン化、スマートフォンアプリの活用 など)
- (3)大都市制度、広域連携による都市機能の強化(中核市制度への対応、周辺自治体との連携強化)
重点項目3
組織の活性化・適正化
主要事項
- (1)人事・給与制度の適正化(テレワークの推進、人事評価制度の適切な運用 など)
- (2)多様な主体の参画(市民協働事業の推進、デジタル人材の活用と育成 など)
- (3)業務の信頼性、継続性の確保(トップマネジメントの推進、内部統制の強化 など)
- (4)外郭団体の見直し(外郭団体のあり方の整理)
問合せ/行政経営課 電話 55-2719 ファクス 53-6669 Eメール so-gyousei@div.city.fuji.shizuoka.jp