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令和3年度施政方針 【施策の大要】


 それでは、新年度の施策の大要につきまして、新規施策や主な事業を中心に、各政策分野に沿ってご説明申し上げます。

 第1に『安全・安心』に関する施策について申し上げます。
 まず、防災対策につきましては、避難所として使用する小中学校において、GIGAスクール構想で設置する高速無線ネットワークを災害時に開放し、避難者が安否確認や情報収集できる環境を整備いたします。
 また、引き続き、危険なブロック塀等の所有者への啓発や撤去・改善に対する補助を実施するとともに、木造住宅の耐震補強を支援してまいります。
 豪雨災害対策につきましては、潤井川、小潤井川、沼川などにおける最大規模の降雨を想定した洪水ハザードマップの配布に併せ、活用講座を各地区で開催し、マイ・タイムラインを使った避難行動の周知・啓発を図ってまいります。
 治山・治水対策につきましては、引き続き、急傾斜地の崩壊対策を進めるとともに、富士早川や新富士駅南地区土地区画整理事業施行区域内の下堀などを整備するほか、今泉地区や大野新田地区の工業地域における水路改修などを実施してまいります。
 田子の浦港周辺の津波対策につきましては、津波による浸水被害の軽減を図るため、県と連携し、第3波除堤の機能強化対策工事に着手いたします。
 交通安全・防犯につきましては、引き続き、高齢の運転免許証返納者を対象に公共交通の回数券を交付するとともに、通学路における防犯カメラ設置費用に対する補助を実施いたします。
 市民相談につきましては、犯罪被害者等が受けた被害の軽減及び回復を図り、安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指すため、犯罪被害者等支援条例の制定に向け、具体的な検討を進めてまいります。
 また、複雑・多様化している消費者被害の防止に向け、消費生活相談員を増員し、相談体制の強化や消費者教育の充実を図るとともに、引き続き消費者被害に遭いやすい高齢者や障害者などの見守り活動を促進してまいります。
 消防・救急・救助体制につきましては、大規模災害時に隊員を輸送する支援車Ⅲ型を配備するとともに、中央消防署吉永分署の高規格救急自動車及び消防団第23分団の消防ポンプ自動車を更新いたします。
 また、消防職員の防火衣などの装備品を最新の耐火性能を備えたものに更新するとともに、消防団員の準中型自動車免許取得を支援する補助制度を創設いたします。
 さらに、大規模地震への備えを強固なものとするため、現在の高い消防水利の充足率を維持できるよう、老朽化した防火水槽の長寿命化対策を進めてまいります。

 第2に『健康・福祉』に関する施策について申し上げます。
 まず、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国・県からの情報を注視し、市内医療機関等と連携して市民へのワクチン接種を実施いたします。
 また、引き続き、富士保健所と緊密に連携し、市民や事業者への情報提供や感染防止策の周知を行うとともに、市医師会と協力し「富士市地域外来・検査センター」を運営いたします。
 保健予防につきましては、子宮がんの予防や早期発見に繋げるため、産婦人科医と連携した親子講座を開催するなど、子宮がんに関する知識の更なる普及を図ってまいります。
 中央病院につきましては、引き続き、病院内における新型コロナウイルスの感染制御の取組を実施し、感染症患者の治療を行う重点医療機関として適切な医療を提供してまいります。
 また、高精度放射線治療検証システムを用いた放射線治療や、肺がんの化学療法を実施するなど、地域の基幹病院として診療体制を強化し、高度医療を積極的に提供してまいります。
 さらに、全身用X線CT診断装置や循環器用X線透視診断装置などの高度医療機器を更新いたします。
 看護専門学校につきましては、令和4年度からの新カリキュラム適用開始に向け、ICT活用の基礎的能力の強化を図るため、電子教科書や電子黒板を導入するなど教育環境を整備してまいります。
 少子化対策につきましては、本年度中に策定する「はぐくむFUJI少子化対策プラン」に基づき、本市の少子化の現状に即した施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
 結婚支援につきましては、結婚に伴う経済的負担の軽減を図るため、「はぐくむFUJI結婚新生活支援補助金」を拡充いたします。
 また、県と連携し出会い応援事業を実施するとともに、引き続き結婚相談事業「ハッピネスFuji」の利用を促進してまいります。
 子育てしやすい環境づくりにつきましては、廃園となった元吉原幼稚園の園舎を複合型子育て拠点として再整備し、元吉原放課後児童クラブの移転と子育て支援センターの開設により子育て支援の充実を図ってまいります。
 また、同拠点において、子育て世代の多様なニーズに対応するため、仕事と家庭の両立や柔軟な働き方の実現に向けた支援、子育て世代の移住・定住者への支援などを官民が連携し実施してまいります。
 さらに、妊産婦等の負担や不安の解消を目的とした家事・育児支援サービスを開始するとともに、子育て情報や各種手続を集約したオールインワンの子育て支援アプリの導入に向け検討してまいります。
 子どもの健やかな成長への支援につきましては、「(仮称)富士市こどもの権利条例」の令和4年4月の施行に向け、懇話会やワークショップ等を開催するとともに、こどもの権利について社会全体で考える機運を醸成するイベント等を実施いたします。
 また、いじめや不登校、虐待、貧困など、生きづらさや悩みを抱えながら過ごす子どもへの支援を充実させるため、「子どもの居場所運営補助金」と、県内初となる「子ども食堂開設支援補助金」を創設いたします。
 さらに、子どもの養育環境の維持・改善を図るため、配慮が必要な家庭を訪問し家事及び育児の支援を行う養育支援ヘルパー事業を開始いたします。
 保育環境の整備につきましては、富士駅北地区において、令和4年4月に開園予定の私立認定こども園の施設整備に対し支援してまいります。
 また、幼児教育及び保育の質の向上や、保育士等の事務の負担軽減、保護者の利便性の向上を図るため、教育・保育施設におけるICT化を引き続き推進してまいります。
 さらに、複雑化し膨大な時間を要している保育所の入所選考を迅速に行うため、AIを用いた選考システムを導入いたします。
 地域包括ケアシステムの構築につきましては、地域における支え合い活動を住民主体で推進するため、高齢者の生活支援サービスを提供する団体等を対象とした補助制度を創設いたします。
 高齢者及び障害者福祉につきましては、認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が十分でない方の権利を尊重し、擁護する成年後見制度の利用を促進するため、「富士市成年後見制度利用促進計画」を策定いたします。
 また、医療的ケアを必要とする重症心身障害児を在宅で介護する家族等の負担を軽減するため、中央病院小児病棟の空床を利用した医療型短期入所サービスの提供を開始いたします。
 さらに、手話への理解を広め、手話を使って安心して暮らすことのできる社会を構築するため、手話言語条例の制定に向け、市民等による懇話会を開催いたします。
 地域福祉につきましては、高齢化の状況や市民意向を反映した敬老事業としていくため、富士市敬老事業審議会の答申を踏まえ、敬老会事業や敬老祝金事業等を改廃し、高齢者の公共交通割引支援など高齢者支援の充実を図ってまいります。
 DV対策につきましては、DVに関する問題に総合的に対応するため、「第三次富士市DV対策基本計画」を策定し、DVの防止及び被害者への支援の充実を図ってまいります。
 ユニバーサル就労につきましては、相談者の希望を実現できるよう、機能を再編したユニバーサル就労支援センターにおいて、引き続き一人ひとりに寄り添った支援を行うとともに、ユニバーサル就労事業の継続的かつ発展的な推進に向け、「富士市ユニバーサル就労推進基本計画」を策定いたします。

 第3に『産業』に関する施策について申し上げます。
 まず、工業振興につきましては、事業者の持続的な操業と新型コロナウイルス感染症の影響からの速やかな回復を支援するため、本年度中に策定する「第2次富士市工業振興ビジョン後期事業計画」に基づく諸事業を着実に実施してまいります。
 新産業の創出につきましては、事業者の新産業・成長産業分野への参入や新技術の導入等の促進を図るため、「SDGsものづくり事業支援補助金」を創設いたします。
 CNF関連産業の創出及び集積につきましては、事業者の取組ステージに応じた各種セミナーや、CNFサプライヤー、ユーザー及び研究者によるマッチング会を開催するとともに、引き続き事業者の研究・製品開発を支援してまいります。
 また、富士市CNFプラットフォーム会員との協働のもと全国規模の展示会に出展し、これまでの取組等を通して生まれたCNF関連製品をPRするなど、「富士市CNFブランド」の確立に向け、プロモーション活動を展開してまいります。
 地場産業の振興につきましては、「紙のまち 富士市」と「地球環境に優しい素材 紙」を市内外に広く発信するため、商工・紙業団体等と連携し、「富士山紙フェア」を開催いたします。
 中小企業及び小規模企業の振興につきましては、リニューアルする産業支援センターにおいて他の産業支援機関等との連携を強化し、市内事業者等の販路開拓や新商品開発、起業・創業などに向けた伴走型支援を行うことに加え、積極的な企業訪問によるプッシュ型支援を実施し、経営の課題解決やデジタル技術を活用した事業変革などを支援してまいります。
 市内中小企業等におけるテレワークの推進につきましては、本年度に策定するテレワーク推進ロードマップに基づき、導入促進セミナーの開催や無料でウェブ会議等を実施できる場所を提供するなど、導入支援を行ってまいります。
 また、ビジネスチャンスの創出やIT導入の普及促進を図るため、ITベンダーと市内中小企業等を対象としたビジネスマッチングフェアを新たに開催いたします。
 企業誘致・留置につきましては、県企業局と連携し第2期富士山フロント工業団地の造成工事を進め、進出企業を公募により決定いたします。
 また、首都圏で開催される「企業立地フェア」等に出展するとともに、市内にIT導入支援事業者の立地を促進する補助制度を創設いたします。
地域ブランドの推進につきましては、本市にふるさと納税の申込みができる民間ポータルサイトの数を増やすとともに、富士川楽座において、富士ブランド認定商品の売場の設置を支援するなど、地域産品のPR及び販路拡大を促進してまいります。
 観光振興につきましては、岳南電車が岳南富士岡駅に計画している「ミニ鉄道パーク」の整備費の一部を助成するとともに、引き続き親子を対象とした市内観光ツアーを実施するなど、コロナ禍におけるマイクロツーリズムを推進してまいります。
 また、桜の名所である龍(りゅう)巌(がん)淵(ぶち)において、花見を楽しむ来訪者の安全を確保するため、シーズンを限定した観覧エリアを設置いたします。
 さらに、富士山登山ルート3776のPR動画を新たに作成、配信し、閲覧データを分析するデジタルマーケティングの手法により、効果的な観光プロモーションを展開してまいります。
 商業振興につきましては、賑わい創出に向けたアンケートを実施するとともに、引き続き遊休不動産所有者と出店希望者のマッチングを実施するなど、中心市街地の遊休不動産の活用を促進してまいります。
 田子の浦港の賑わいづくりにつきましては、田子の浦港の魅力を広く発信するため、本年5月に寄港するクルーズ客船のおもてなしを実施いたします。
 農業振興につきましては、茶業の活性化を図るため、引き続き「富士のほうじ茶」のブランド化を進め、販路開拓や商品開発などを支援してまいります。
 また、有害鳥獣からの農作物被害防止を図るため、近年被害が増加している小動物捕獲に対する補助金制度を拡充いたします。
 さらに、大淵地区にある旧藤田邸においては、茶園と富士山の眺望を有する大淵笹場への人の流れを呼び込む施設として、利活用を検討してまいります。
 林業振興につきましては、富士地域材の利用促進を図るため、森林環境譲与税を活用し、木造非住宅の取得などに対する補助制度を創設いたします。
 また、林業に携わる人材の確保及び育成を図るため、中高校生を対象とした施業現場見学会や、県立農林環境専門職大学と連携した市内林業事業体への職場体験を新たに実施してまいります。
 さらに、野田山健康緑地公園のキャンプ場においては、富士山や駿河湾が一望できる眺望と雄大な自然を活かし、より魅力的な施設としていくため、民間活力を導入し、サービスの向上及び利用環境の改善を進めてまいります。
 雇用対策につきましては、企業と学生を繋ぐオンライン交流会を新たに実施するなど、大学と連携しUJIターンを促進するとともに、引き続き、学生に対するインターンシップへの支援やハローワーク富士と連携した企業面接会を実施してまいります。

 第4に『環境・上下水道』に関する施策について申し上げます。
 まず、富士・愛鷹山麓地域の環境管理につきましては、「富士市富士・愛鷹山麓地域の森林機能の保全に関する条例」を本年4月1日に施行し、自然環境の保全と創造、自然の節度ある利用を図ってまいります。
 また、富士・愛鷹山麓地域の植林面積や森林伐開面積などの測量を効率的に実施するため、ドローンを用いたレーザー機器等を導入し、市職員による測量実施体制を構築いたします。
 地球温暖化対策につきましては、脱炭素社会の実現に向け、第三者所有モデルによる太陽光発電設備の設置を促進するため、「再生可能エネルギー普及推進事業費補助金」を創設いたします。
 ESCO事業につきましては、公共施設からの温室効果ガスの排出を抑制するため、市庁舎・消防防災庁舎及びフィランセにおける空調設備等の改修や、市立高校における事業化の検討、全公共施設における照明設備の一括LED化についての可能性調査を進めてまいります。
 自然環境の保全につきましては、引き続き、「生物多様性ふじ戦略」に位置付けた重点プロジェクトを展開するとともに、富士山麓ブナ林創造事業を実施いたします。
 富士市森林墓園につきましては、墓地需要の増加や市民ニーズに対応するため、合葬式墓地の整備に向け実施設計を行ってまいります。
 ごみの減量化につきましては、食品ロスの削減に向けた取組を充実させるとともに、古紙やプラスチック製容器包装など、資源物の分別徹底の啓発を引き続き行ってまいります。
 また、稼働を停止した環境クリーンセンターの解体工事に着手いたします。
 上水道事業につきましては、老朽管の更新及び主要管路の耐震化を計画的に進めるとともに、水道施設の効率的な維持管理を推進するほか、漏水が多い地区において重点的に調査してまいります。
 また、地震等の自然災害による富士水系のリスク分散などを図るため、富士中央配水池の詳細設計を実施いたします。
 簡易水道につきましては、令和4年度における中里西簡易水道組合との統合を目標に、神谷4号水源地の整備工事を実施するなど、準備を進めてまいります。
 また、各簡易水道組合の統合に向け、引き続き布設替工事等を支援してまいります。
 公共下水道事業につきましては、引き続き、鷹岡・天間・青葉台地区などにおいて管網整備を推進するとともに、老朽化が進む施設の更新改築を計画的かつ効率的に進めるほか、包括的民間委託により施設の適切な維持管理を行ってまいります。
 また、各浄化センターにおいて、下水汚泥の処分量削減やエネルギー化を促進するため、汚泥処理の過程で発生する消化ガスを有効活用した民設民営型のガス発電事業を実施してまいります。

 第5に『教育・文化・スポーツ』に関する施策について申し上げます。
 まず、教育全般につきましては、教育に関する大綱である「富士市教育振興基本計画」を策定し、今後10年間の本市の教育が目指すべき姿と施策の方向性を示してまいります。
 小中学校につきましては、「富士市立小中学校適正規模適正配置基本方針」に基づき、規模等の適正化に向けた取組を推進してまいります。
 また、富士川第二小学校と富士川第二中学校において、令和4年度からの一体型施設の供用開始に先立ち、本市初となる小中一貫教育を開始いたします。
 学校教育につきましては、学校・家庭・地域との連携を強化するため、新たに小学校3校に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクール事業を拡充するとともに、特別支援教育の一層の充実を図るため、特別支援学級サポート員を増員いたします。
 また、GIGAスクール構想により整備したICT機器の特徴を生かした教育を推進するため、ICT支援員を増員いたします。
 教育施設の整備につきましては、施設の長寿命化に向けて、大淵第一小学校、青葉台小学校、鷹岡中学校、岳陽中学校における屋内運動場のリニューアルや、吉原小学校などにおける校舎等の改修を実施いたします。
 青少年健全育成につきましては、「ステップスクール・ふじ」において、多様な学びのニーズへの対応を充実させ、一人ひとりに合わせた、社会的な自立を目指した取組を進めてまいります。
 また、本年1月の成人式がウェブ配信での開催となったことから、新成人が集まり旧交を温めていただくためのイベントを、本年8月に開催いたします。
 文化財の保護・活用につきましては、今後、地域全体で文化財を継承し、総合的に保存・活用していくため、「富士市文化財保存活用地域計画」を策定いたします。
 また、須津古墳群の活用に向けた取組として、国指定史跡浅間古墳において、古墳の立地環境を明らかにするため、周辺地形の測量調査を実施するとともに、
 沼津市との連携により、両市が持つ文化財の価値を向上させるため、愛鷹山の古墳文化をテーマとして、展示会等を開催いたします。
 さらに、国重要文化財古谿(こけい)荘(そう)につきましては、明治時代後期の貴重な近代和風建築を後世に残すため、国・県、所有者と協力して将来的な保存・活用に向けた修復に取り組んでまいります。
 富士山かぐや姫ミュージアムにつきましては、約8,000点に及ぶ富士山関係資料を広島市在住のコレクターから寄贈していただいたことを受け、これらの資料を活用した常設展示を行ってまいります。
 オリンピック・パラリンピック関連事業につきましては、「東京オリンピック・パラリンピック富士市推進委員会」を中心に、新型コロナウイルス感染症対策に十分留意し、官民が連携して様々な事業を実施いたします。
 事前合宿については、本市で受入れを予定しているスイス連邦水泳チーム、ラトビア共和国陸上競技チーム及び自転車競技チーム、モンゴル国パワーリフティングチームが、大会本番で最高のパフォーマンスを発揮できるよう万全の体制で支援いたします。
 交流事業については、事前合宿を予定している3か国を身近に感じていただくための事業を実施するとともに、文化プログラムについては、3か国の音楽の公演や市内の文化芸術団体等の展示や舞台公演を開催いたします。
 スポーツ活動の推進につきましては、オリンピック・パラリンピックの自転車競技が県東部・伊豆地域で開催されることを契機に、自転車を活用したまちづくりやサイクルツーリズムを推進するため、「富士市自転車活用推進計画」を策定いたします。
 また、本市を拠点とするプロサイクリングチーム「レバンテフジ静岡」を引き続き支援するとともに、本市を会場としたプロカテゴリーレースの本年 10月の開催を目指し、関係機関と協議を進めてまいります。
 さらに、自転車活用推進の拠点として、レンタサイクルや休憩スペースなどを備えたサイクルステーションを本年11月にオープンいたします。
 総合体育館につきましては、施設整備及び15年間の運営を担う民間事業者の募集を開始いたします。

 第6に『都市整備』に関する施策について申し上げます。
 まず、都市計画につきましては、持続可能な都市づくりを推進するため、「第四次国土利用計画(富士市計画)」の改定と、「富士市都市計画マスタープラン」の策定に取り組んでまいります。
 また、市街化調整区域における地区計画の策定に向け、勉強会やタウンウォッチングなどを開催いたします。
 地籍調査につきましては、災害復旧を迅速に行うため、津波浸水想定区域である田子の浦港周辺の調査を引き続き実施してまいります。
 土砂等の埋立てにつきましては、違反行為の撲滅に向け厳正に対処するため、警察及び富士山麓周辺の他市町との連携や、新たにドローンを活用した測量による正確な現状把握を進めてまいります。
 市街地整備につきましては、富士駅北口の再開発事業の都市計画決定手続に着手するとともに、駅周辺の賑わいづくりや公共交通の利便性向上を目的とした公益施設を整備するため、「富士駅北口都市機能整備構想」を策定いたします。
 また、居心地が良くウォーカブルなまちなかを創出するため、富士駅北口周辺地区をモデルとし、まちなか空間活用調査を新たに実施いたします。
 さらに、新富士駅周辺地区における南北間の連携強化及び駅前広場へのアクセス性向上を図るため、「(仮称)駅前通り線」の測量及び予備設計を実施いたします。
 土地区画整理事業につきましては、新富士駅南地区において、柳島田子浦線の供用を開始するとともに、駅前商業地域の土地利用について、関係地権者で組織された「新富士駅南口駅前地区共同化検討協議会」により、引き続き検討してまいります。
 また、新富士インターチェンジ周辺地区において、住宅街区の整備完了を目指すとともに、流通業務街区等の供用開始を遅滞なく行うため、引き続き街区造成や道路工事等を進めてまいります。
 道路整備につきましては、新東名高速道路へのアクセス道路である本市場大渕線や、新々富士川橋に関連する五味島岩本線などの早期完成に向け取り組んでまいります。
 公共交通につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により利用者が著しく減少していることから、交通事業者への支援を拡充するとともに、引き続き車両の感染拡大防止対策について支援いたします。
 また、自動車に過度に依存することなく生活できるよう、コミュニティ交通の運行や利用促進を引き続き行うとともに、路線バスの廃止が想定される地区において、住民の皆様と協働で、暮らしの足を確保するための具体策を検討してまいります。
 公園・緑地につきましては、富士川左岸緑地の駐車場不足の解消に向け、再整備区域のうち、南側の外周園路及び駐車場を改修するとともに、比奈公園の西側広場及び富士西公園の駐車場を整備するほか、広見公園に多目的トイレを設置いたします。
 魅力ある景観の創出につきましては、優れた屋外広告物に対して「第二回富士市広告景観賞」の表彰を行うとともに、大規模な建築物や屋外広告物に対して指導してまいります。
 移住・定住につきましては、暮らしと働き方の両面から移住・定住しやすい環境づくりを進めるため、移住を検討している方や移住者を対象とした交流会や、移住前に習得したスキル等を活かすことができる柔軟な働き方を提案するセミナーなどを引き続き開催いたします。
 また、東京圏からの移住を促進するため、国の制度改正に合わせた「移住就業支援補助金」の交付要件の大幅緩和や、「先導的テレワーク移住者支援補助金」の対象経費の拡充を実施いたします。
 住環境の向上につきましては、新しい生活様式を踏まえた住生活のニーズの変化に的確に対応するための「在宅テレワーク対応リフォーム支援補助金」と、世代間の助け合いにより、子育て世代の負担軽減や高齢者の安全・安心な暮らしの確保を図るための「多世代同居・近居支援奨励金」を創設いたします。
 空き家対策につきましては、市民や事業者と協力し、空き家の適正管理の一層の推進や利活用の促進を図るとともに、引き続き危険空き家の除却を進めてまいります。
 また、移住を検討している方が空き家活用に関心を持っていただくため、空き家活用プランセミナーを開催いたします。

 第7に『都市経営』に関する施策について申し上げます。
 まず、コミュニティ活動につきましては、住民主体のコミュニティづくりを進めるため、地区活動におけるデジタル技術の活用や人材育成などを支援いたします。
 地区まちづくりセンターにおける指定管理者制度導入につきましては、令和4年4月からの制度の運用を検討していただいているまちづくり協議会との協議を進めてまいります。
 まちづくりセンターにつきましては、全てのまちづくりセンターに公衆無線 ネットワーク環境を整備するとともに、現在移転改築中の岩松まちづくりセンターを9月に供用開始するほか、吉原まちづくりセンターのリニューアルに向け実施設計を進めてまいります。
 男女共同参画につきましては、多様性を認め合い誰もが自分らしく生きることができるよう、パートナーシップ宣誓制度を本年4月からスタートするとともに、性別に捉われず個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に向け、「第4次富士市男女共同参画プラン」を策定いたします。
 また、ワークライフバランスの一層の促進を図るため、富士宮市と連携し、富士地域の事業者等を対象とした講演会やワークショップを開催いたします。
 国際交流につきましては、米国オーシャンサイド市との姉妹都市提携から30周年の節目を迎えることから、オンラインによる署名式やトークイベント、パネル展などを開催いたします。
 SDGsの推進につきましては、市民協働事業提案制度を活用した普及啓発を引き続き進めるとともに、パートナーシップによる地域課題の解決を目指すためのプラットフォームの運用を開始いたします。
 行政運営につきましては、効率的かつ効果的な市政運営を推進し、市民満足度の高い行政サービスの実現と堅固な行財政基盤を確立するため、「第4次富士市行政経営プラン」を策定いたします。
 また、行財政運営の厳しさが増す中、複雑・多様化する市民ニーズや行政課題に的確に対応し、真に必要な事業へ経営資源を投入していくため、全庁を挙げて「業務活動レビュー」による業務の抜本的な見直しに取り組んでまいります。
 さらに、場所に捉われない多様な働き方を進め、業務の更なる効率化を図るため、職員のテレワークを推進してまいります。
 情報化の推進につきましては、デジタル変革宣言に基づく情報化事業を効果的に実施するための指針として、「第四次富士市情報化計画」を策定いたします。
 行政サービスのデジタル化につきましては、市税や上下水道料金のスマート フォンアプリによるキャッシュレス収納を開始するとともに、デジタル格差の解消に向け、産学官民の連携による講座や相談会を開催するほか、行政手続における押印の廃止とオンライン化を引き続き進めてまいります。
 また、市民課窓口の混雑を緩和するため、受付待ち時間を確認できるサービスを更に周知するとともに、マイナンバーカードの普及を図るため、引き続き休日・夜間の交付窓口の開設や地区まちづくりセンターにおける出張受付を実施いたします。
 広域行政の推進につきましては、富士山麓の広域的な魅力をPRするため、富士山ネットワーク会議の会長市として、近隣市町と連携し、移住促進や自転車活用に関連した事業を実施いたします。
 シティプロモーションの推進につきましては、ブランドメッセージ「いただきへの、はじまり 富士市」の普及を図るため、PR動画やラジオドラマを制作いたします。
 また、関係人口を創出するため、各地の本市出身者をオンラインで繋ぐ「富士青春市民オンラインフェス」を開催し、まちの魅力を語ることのできる「富士市ファン」の増加を図ってまいります。

 次に、新年度の執行体制について申し上げます。
 社会経済情勢の変化や新たな行政課題に的確に対応するとともに、将来を見据えた未来志向の組織体制を構築するため、組織の改正を行ってまいります。
 まず、総務部におきましては、デジタル変革を加速化させるため、情報政策課内に「デジタル戦略室」を新設いたします。
 中央病院におきましては、事務部医事課が所管する業務のうち、専門性の高い業務をより円滑に行うため、院長直属の「診療情報管理室」を新設いたします。
 教育委員会におきましては、まちづくりセンター講座に関する業務をまちづくり課から移管し、社会教育課を「社会教育担当」と「青少年教育担当」の2担当制といたします。
 環境部におきましては、「新環境クリーンセンター建設課」と「環境クリーンセンター」を廃止し、新たに「新環境クリーンセンター」を設置いたします。

 以上申し上げてまいりました各施策、事業を実行するため、
 令和3年度当初予算は、
 一般会計 853億円
 特別会計 531億4,110万円
 企業会計 326億6,040万3千円
 総計  1,711億 150万3千円 となりました。
 一般会計につきましては、新環境クリーンセンターの完成などにより、前年度と比較し、67億円、7.3%の減となっております。
 歳入の根幹を成す市税は、459億3,310万円で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、前年度と比較し、14億8,970万円、3.1%の減収を見込んでおります。
 主要税目では、個人市民税が、給与所得の減により7億250万円の減、法人市民税が、企業収益の悪化や税率変更により4億7,190万円の減、固定資産税が、家屋及び償却資産の軽減措置等により2億2,950万円の減収となる見込みであります。
 一方、歳出面においては、感染症対策や少子化対策など喫緊の課題への対応のほか、高齢化の進行に伴う社会保障、医療関係経費の増嵩、老朽化が進む公共施設の改修にも多額の経費を要するなど、依然厳しい財政状況下での予算編成でありました。
 このため、全ての事務事業を対象とした成果・効果に基づく再検証を徹底するとともに、セルフレビューに基づく歳出の効率化、重点化により財源を捻出し、「生涯青春都市 富士市」の実現に向け、選択と集中による予算編成を行ったものであります。

お問い合わせ

企画課(市庁舎8階北側)

電話:0545-55-2718
ファクス:0545-53-6669
メールアドレス:so-kikaku@div.city.fuji.shizuoka.jp

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