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　それでは、新年度の施策の大要につきましてご説明申し上げます。

　まず、新年度、特に重点的に展開する、はぐくむＦＵＪＩ「ストップ!!少子化」大作戦に係る施策であります。
　１つ目の取組である「出会い・結婚を応援」についてでありますが、３９歳以下の新婚世帯等に対して新生活のスタートに要する費用を支援する「結婚新生活支援補助金」の所得制限を撤廃し、結婚等を望む全ての若者を応援いたします。
　また、若い世代の交流や出会いの場を創出するため、婚活イベント「フジ・ラブストーリー」の開催を拡充してまいります。
　さらに、「移住就業支援補助金」において、単身での移住者が１年以内に婚姻し、世帯を持った場合には、補助額を加算いたします。
　２つ目の取組である「妊娠・出産を応援」についてでありますが、富士市に生まれてきた赤ちゃんを祝福し、国の妊婦への給付金を含め、こども一人につき合計２０万円の特別お祝い金を支給いたします。
　また、不妊や不育に悩む夫婦の経済的な負担の軽減を図るため、補助上限額を１００万円に、補助率を３分の２へ拡充することにより、妊娠・出産への支援を強化するとともに、利用期間を１子当たり５年間に見直すことで、第２子以降の出産についても利用しやすい制度といたします。
　さらに、本市での出産、子育てを希望する若者の移住を促進するため、既存の制度から支援対象者の範囲を拡大した「子育て・若者世帯Ｆ－ＵＪＩターン奨励金」を創設いたします。
　以上の施策を、若者や子育て世帯などに対し着実に展開していくことで、少子化に歯止めがかかるよう全力で取り組んでいくとともに、様々な媒体を活用し、本市の少子化対策事業を効果的にアピールし、「子育てしやすいまち　富士市」としてのイメージの浸透を図ってまいります。

　次に、「第六次富士市総合計画」に位置付けた７つの基本目標に沿って、新規施策や主な事業をご説明申し上げます。

　第１に『安心できる暮らしを守るまち』を実現するための施策について申し上げます。
　まず、地震対策の強化につきましては、令和６年能登半島地震を踏まえて改定された避難所に関する取組指針・ガイドラインを基に、避難生活における良好な生活環境の確保に向け、テント型簡易トイレの整備などに取り組んでいくとともに、避難者による避難所の円滑な自主運営に向けた勉強会や開設訓練の実施を促してまいります。
　また、引き続き、地震時における通学路や緊急輸送路の安全を確保するため、危険なブロック塀等の所有者に対して撤去・改善を支援するとともに、住宅の耐震改修を促進するため、木造住宅の耐震補強を支援いたします。
　豪雨等対策につきましては、国や県と連携し、引き続き沖田地区や江尾地区などでの浸水対策、富士早川や下堀等の河川改修など、被害の軽減に向けた取組を実施してまいります。
　また、土砂災害対策として、新たに須津地区の中里中塚急傾斜地において、急傾斜地崩壊対策を県とともに進めてまいります。
　危機管理体制につきましては、現在使用しているデジタルＭＣＡ無線に替えて、災害時において公共機関に限定された公共安全モバイルシステムを使用できる携帯端末を導入し、市災害対策本部と地区まちづくりセンター、指定避難所、関係機関等との通信手段を確保いたします。
　また、災害発生後に、被災者の困りごとに寄り添った支援を行うため、被災者支援コーディネーターの育成を図るとともに、民間と連携した被災者支援の体制づくりを推進してまいります。
　消防・救急・救助につきましては、高機能消防指令センターにおける、通信指令システム及び消防救急デジタル無線システムの更新に着手するとともに、災害時における消防施設の機能を強化するため、臨港分署に非常用電源設備を設置いたします。
　また、消防施設等の充実強化を図るため、吉永分署の水槽付消防ポンプ自動車、西消防署の救助工作車2型、富士見台分署の高規格救急自動車、消防団第１６分団及び第２０分団の消防ポンプ自動車を更新いたします。
　さらに、急な病気やけがをした際の救急車の適正利用等に関する助言を行うため、県と市町が共同運営する救急安心電話相談窓口＃７１１９の周知啓発を図ってまいります。
　防犯まちづくりの強化につきましては、引き続き、特殊詐欺による被害防止策として、高齢者を対象に悪質電話対策機器購入費用を補助するほか、不審者等から市民の安全を確保するため、通学路における防犯カメラ設置費用の補助や、防犯効果が期待できる場所への街頭防犯カメラの設置を進めてまいります。
　安全・安心な消費生活の確保につきましては、消費者を取り巻く状況の変化に対応するため、次期「富士市消費者教育推進計画」の策定に着手するとともに、高齢者などの消費者被害を防止するため、地域での見守りネットワークである「富士市消費者安全確保地域協議会」の活動の充実を図るほか、市内商業施設において若者に向けた啓発キャンペーンを実施いたします。
　地区まちづくり活動につきましては、本年度に各地区が実施した住民アンケートの分析結果をフィードバックするとともに、新年度に各地区で策定に着手する次期地区まちづくり行動計画において、住民ニーズを反映できるよう支援してまいります。
　また、現在、地区まちづくりセンターの指定管理者制度を導入している須津地区及び松野地区に加え、新たに神戸地区及び吉永北地区においても、まちづくり協議会を指定管理者とし、地区住民主体のまちづくり活動を推進してまいります。
　さらに、まちづくり活動の担い手を発掘及び育成するため、地区の実情に即した人材育成講座を開催いたします。
　地区まちづくりセンターの整備につきましては、原田まちづくりセンターのリニューアル工事のほか、今泉まちづくりセンター石積擁壁の改修工事を実施いたします。
　男女共同参画につきましては、これまで地区ごとに設置していた男女共同参画推進員の選出方法を公募制にするとともに、市内事業所・団体を対象に新たに推進員を募集し、地域や家庭、職場における男女共同参画を推進してまいります。
　多文化共生につきましては、次期「富士市多文化共生推進プラン」の策定に向け、外国人市民懇話会を開催するほか、市民意識調査を実施いたします。

　第２に『次代を担うひとを育むまち』を実現するための施策について申し上げます。
　まず、切れ目のない子育て支援の充実につきましては、親になる上での疑問や不安の解消を図るため、産前産後サポート事業「ママのおうち」の相談支援会場を増設するほか、新たに父親同士の交流機会を提供する「パパのおうち」を実施してまいります。
　また、乳幼児を育てる親の家事や育児の負担を軽減するため、家事育児サポート事業の対象者や利用時間を拡大してまいります。
　子育てしやすい環境の整備につきましては、年度途中に生じる待機児童の解消を図り、育児休業から復帰したい方等を支援するため、新たな小規模保育事業所を設置し、待機児童の大半を占める０歳から２歳までの受入枠を拡大するとともに、全てのこどもに対し良質な成育環境を提供するため、こども誰でも通園制度において、民間保育園等を含めた体制に拡充いたします。
　また、施設の長寿命化を図るため、公立保育園の改修を行うほか、民間保育園等における大規模改修を支援するとともに、公立保育園の民間移管を円滑に進めるため、引継ぎ共同保育を実施してまいります。
　さらに、低所得世帯等の経済的な負担を軽減するため、保育園等における一時預かり事業を利用した場合の利用者負担額の一部を補助いたします。
　加えて、「みらいてらす」における見守り託児ＤＡＹの開催頻度を増やすとともに、放課後児童クラブにおける育成支援の平準化などを図るため、選定した２法人等による新たな運営体制でスタートし、各クラブの円滑な事業運営に向けて必要な助言指導を行ってまいります。
　こどもと家族の健康の保持・増進につきましては、乳幼児の発育状況や発達障害等のこどもの特性を早期に把握し、必要な支援に繋げるため、新たに１か月児及び５歳児への健康診査を実施し、出産後から就学前までの切れ目のない健康診査体制を整備いたします。
　こどもの健やかな成長への支援につきましては、新たに「富士市子どもの権利推進員」を設置し、「富士市子どもの権利救済委員」の活動支援や権利に関する周知啓発を行ってまいります。
　また、更なるこどもの居場所づくりを進めるため、遊び道具を積載した車「プレーカー」で、公園やイベント等に出向き、屋外の様々な空間でこどもの遊び場を創出いたします。
　若者の希望をかなえる支援につきましては、結婚を希望する方に対して、引き続き、「ふじのくに結婚応援協議会」が運営する「ふじのくに出会いサポートセンター」の登録料を全額助成いたします。
　また、「フィールドワークのまち　ふじ」を目指し、首都圏大学の教員に向けたモニターツアーや、ＰＲ動画等による情報発信を行うとともに、フィールドワークセンター「ふらりば」の更なる利活用を図るため、「ふらりばサポーター制度」を創設し、産業界と連携した学生の受入れ体制を強化してまいります。
　青少年健全育成につきましては、雫石町少年交流事業において、羽田空港の見学など長年にわたり協働しているＡＮＡグループと、小学生を対象としたキャリア教育プログラム「ミライつく～る ｉｎ Ｆｕｊｉ」を実施いたします。
　学校教育につきましては、教育の更なる質の向上を図るため、市内小中学生のＧＩＧＡタブレット端末を更新するとともに、教職員の働き方改革を進めるため、デジタル採点支援システムを導入し、中学校におけるテスト採点・集計業務の負担を軽減してまいります。
　また、発達に課題を抱える児童生徒への個別支援を行うため、通級指導教室の増設を進めるとともに、不登校児童生徒等の社会的自立を促すため、富士第二小学校をモデル校とし、余裕教室に、児童が気軽に立ち寄ることができる「(仮称)ほっとルーム」を設置いたします。
　さらに、中学校の部活動地域連携・地域移行において、将来にわたり生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するため、引き続き基本方針の策定に向けた協議会を開催してまいります。
　教育施設の整備につきましては、小中一貫教育の一層の充実を図るため、施設一体型小中一貫校も視野に入れ、老朽化した田子浦小学校の校舎改築を機に、新校舎整備基本構想を検討するとともに、神戸小学校、須津中学校の屋内運動場や富士南小学校などの校舎等の改修を実施するほか、岳陽中学校の武道場を供用開始いたします。
　また、岩松北小学校の給食室を改修するとともに、小中学校における持続可能な給食の提供に向け検討してまいります。
　さらに、富士市立高等学校において、授業や部活動、地域との交流事業を安全に実施できる環境を整備するため、屋外運動場の人工芝を改修いたします。
　社会教育につきましては、多様な学習機会をこどもに提供するため、学校や地域等と連携し「放課後子ども教室・少年教育講座」を拡充してまいります。
　文化財保存・活用につきましては、市指定史跡千人塚古墳において、一般公開に併せて、須津地区とともに記念イベントを開催するほか、地域の歴史や文化財への関心を高めるため、市内の史跡を巡るデジタルスタンプラリー等を実施いたします。
　また、国重要文化財古谿荘の所有者である一般財団法人野間文化財団に対し、引き続き国・県と協調し修復工事を支援してまいります。
　文化芸術活動につきましては、文化振興財団が実施する弦楽器の演奏体験や創作ダンスの演舞体験を通した青少年の育成事業等を支援いたします。
　生涯スポーツにつきましては、市民のスポーツ実施率向上を図るため、富士総合運動公園内において、陸上競技場に夜間照明を設置するほか、ＮＨＫ等の主催事業である「巡回ラジオ体操・みんなの体操会」を富士球場で開催し、フルカラーＬＥＤ方式のスコアボードを活用して参加者に本市をＰＲいたします。
　総合体育館「北里アリーナ富士」につきましては、本年４月の供用開始に当たり、世界体操競技選手権で金メダルを獲得した芦川うらら選手を招き落成式を開催するほか、こけら落としイベントとして、プロバスケットボールの公式戦や、様々な種目を無料で体験できるスポーツ教室等を開催いたします。
　また、サブアリーナを使用した上映会や市民参加型によるワークショップの開催など、文化創造プログラムを展開してまいります。

　第３に『支え合い健やかに過ごせるまち』を実現するための施策について申し上げます。
　まず、中央病院につきましては、地方公営企業法を全部適用し、新たに事業管理者を設置するなど、自律的かつ柔軟で持続可能な病院運営を推進するとともに、新病院建設基本計画を策定し、令和１３年度の新病院開院を目指してまいります。
　また、救急専門医の配置日数を増やすほか、常勤の救急救命士を新たに配置することにより、救急医療体制の強化を図るとともに、心臓血管外科の常勤医師を増員し、心疾患の対応強化を図ってまいります。
　地域医療につきましては、富士保健医療圏における救急受入困難事案、いわゆる６３０問題の解消を目指し、二次救急医療輪番体制に参加する医療機関を４病院に拡充するとともに、引き続き平日の朝から夕方までの受入れ困難時間帯の一次救急医療体制を確保してまいります。
　健康づくりにつきましては、ふじ健康ポイント事業において、健康管理アプリ内で仮想コースを巡るウォークラリーイベントを開催し、市民の健康行動を促してまいります。
　疾病予防につきましては、感染症の重症化予防を図るため、引き続きインフルエンザや新型コロナ等の予防接種を実施するほか、高齢者を対象とした帯状疱疹予防接種を開始いたします。
　また、新たに幼児を対象としたおたふくかぜ予防接種費用の一部を助成するなど、予防接種事業を拡充してまいります。
　包括的支援につきましては、地域共生社会の実現に向け、地域生活課題への対応施策を総合的に推進するため、重層的支援体制の整備を含めた「第６次富士市地域福祉計画」の策定に着手いたします。
　高齢者支援につきましては、介護現場の生産性向上を図るため、複数の通所系介護サービス事業所における共同送迎の効果検証調査を実施するとともに、介護人材を確保するため、大学と連携し、介護職の魅力や働き方を学生に伝える座談会を開催いたします。
　生活困窮者等への支援につきましては、新たに進路選択指導員を配置し、生活保護世帯のこどもや保護者に対する助言を行うなど、こどもの希望を踏まえた多様な進路選択を支援してまいります。
　ユニバーサル就労につきましては、様々な働きづらさを抱える方が自分に合った働き方を選べるよう、引き続き、ユニバーサル就労支援センターやＢｅパレットふじなどにおいて、協力企業等の開拓を行うとともに、テレワークを活用した就労機会の拡大を図ってまいります。

　第４に『豊かな環境を保ち継承するまち』を実現するための施策について申し上げます。
　まず、気候変動対策につきましては、脱炭素に向けた取組の必要性を中小企業者に理解していただくため、金融機関・経済団体と連携したＰＲ活動等を実施するとともに、新たに脱炭素事業への融資保証料を補助するなど、脱炭素経営を支援してまいります。
　自然環境の保全・再生につきましては、引き続き富士山麓ブナ林創造事業を実施するとともに、昨年９月に取得した南富士カントリークラブ跡地におきましても、富士山麓の環境保全と共生ビジョンに則り、自然の復元ゾーンに植林を行ってまいります。
　また、「生物多様性ふじ戦略」に基づき、希少種・在来種の保護、いきもの調査、動植物マップの公開などに活用するため、新たに地理情報システムアプリを導入し、動植物に関する情報の収集等を進めてまいります。
　さらに、生態系の保全に向け、新たに外来生物法に基づくアライグマ防除実施計画を策定いたします。
　良好な生活環境の確保につきましては、地域猫活動を促進し、飼い主のいない猫を減らすため、去勢・避妊手術における補助制度を拡充いたします。
　また、災害時における避難者やペットのストレスを軽減するため、指定避難所にペットスペースの設営及び運営に関するマニュアルと必要な物資を取りまとめたスターターキットを配備し、周知・啓発を図ってまいります。
　ごみの減量化につきましては、トートバッグ型のコンポストを配布し、生ごみ削減に取り組む世帯の増加を図るとともに、引き続き、古紙やプラスチック製容器包装など資源物の分別徹底の啓発や、食品ロス削減に向けた取組を実施いたします。
　上水道事業につきましては、有収率向上への取組として、官民共創による漏水調査や老朽管更新の最適化のほか、主要管路等の耐震化を積極的に推進してまいります。
　また、検針業務の効率化や市民サービス向上を目的とした水道スマートメーター導入を見据え、水量等の常時把握によるデータの利活用の可能性を探るため、民間事業者との共同研究及び実証実験に取り組んでまいります。
　簡易水道の統合につきましては、本年度締結した覚書に則り、計画どおりに進むよう、統合に向けた事業に対する支援等を行ってまいります。
　また、東比奈富士岡水道組合の令和８年２月の統合に向け管路布設工事を実施するとともに、その他の簡易水道組合の統合に向けた配水管布設工事や吉永配水池の整備工事を実施いたします。
　公共下水道事業につきましては、令和８年１月から開始する次期包括的民間委託において、施設の維持管理と更新をより一体的に進めるため、ウォーターＰＰＰを導入いたします。
　生活排水対策につきましては、クリーンセンターききょうの老朽化に伴い、効率的な施設の維持管理やコスト削減を図るため、終末処理場におけるし尿と下水を共同処理するための基礎調査等を実施し、導入の可能性について検討を進めてまいります。
　上下水道事業におけるゼロカーボンの推進につきましては、整備が完了する富士中央配水池において、太陽光ＰＰＡ事業を導入するとともに、東部浄化センターにおいても同様に本年１０月から発電を開始いたします。

　第５に『活力を創り高めるまち』を実現するための施策について申し上げます。
　まず、新産業・成長産業への参入支援につきましては、ＣＮＦの実用化に向けて、富士市ＣＮＦプラットフォーム会員が大学等と連携して行う共同講座等の開催補助制度を創設するとともに、富士市ＣＮＦ連携拠点において、県が提供するサンプルを活用した試作や用途開発等を支援いたします。
　また、プラットフォームを活用し、ＣＮＦの普及拡大と社会実装を図るとともに、認知度向上や共創パートナー開拓のためのマッチングイベント等を開催し、オープンイノベーションの手法による異分野・異業種等との連携を促進してまいります。
　地場産業の振興につきましては、本市の基幹産業である製紙産業のＰＲや新たな市場開拓、製品の高付加価値化を促進するため、イノベーション創出セミナーを開催いたします。
　企業立地の促進につきましては、企業の立地ニーズに対応するため、新たな工業団地の基本設計等を実施するとともに、引き続き工場適地の調査・検討を進めてまいります。
　また、多様な産業と就労機会の創出を図るため、本社機能の移転やオフィス立地を支援する制度を創設いたします。
　まちなかのにぎわい創出につきましては、魅力ある買い物環境を整備するため、吉原商店街におけるアーケード照明のＬＥＤ化を支援するほか、誘客と消費拡大を図るため、これまでの吉原宿一の市に代わる新たなイベントの開催を補助いたします。
　また、富士駅周辺地区及び吉原地区において、参加者が店舗を訪問してスタンプを獲得していくまちあるきイベントを開催するほか、中心市街地への本格出店に繋げるため、引き続き空き店舗を活用し、３か月のお試し出店の場を提供するチャレンジショップ事業を実施してまいります。
　市場機能の維持につきましては、岳南富士地方卸売市場の運営体制の強化を図るため、本年度末に所有権を取得する建物について、現運営事業者に貸し付けるとともに、令和９年度以降の運営事業者を公募により選定いたします。
　ふるさと納税につきましては、更なる寄附額増加に向け、大都市圏でのイベント出展や、デジタルマーケティング等による本市の特産品の魅力や特色の効果的な発信、新たな返礼品の開拓や開発など、戦略的な取組を展開してまいります。
　田子の浦港のにぎわいづくりにつきましては、プロムナードエリアにおけるイベント開催の補助やイルミネーション事業を拡充するとともに、本年度中に方針を示す将来像の実現に向け、空間活用等の協議を進めるほか、レンタサイクルやシャトルバスによる交通利便性調査などを実施してまいります。
　また、県と連携し開港６０周年記念事業に向けた準備を進めるとともに、引き続き客船の誘致活動を積極的に展開してまいります。
　農業振興につきましては、富士のお茶の振興を図るため、富士のほうじ茶ブランド化や海外販路開拓の成果を踏まえ、市内茶業者の展示会出展や海外販路拡大を支援する補助制度を創設いたします。
　また、おにぎりや関連食材の魅力を国内外に発信する一般社団法人おにぎり協会に、お茶を特産物とする自治体として初めて加入し、おにぎりサミットや会員自治体等が主催するイベントに参加するなど、富士のお茶の魅力を広く発信してまいります。
　土地改良につきましては、南松野地区の原方池の撤去に向けて、現地測量と付替水路の設計を行うとともに、農業の効率化と経営の安定化を図るため、浮島土地改良区における揚水ポンプの更新等について支援してまいります。
　林業振興につきましては、本年度中に策定する「富士市産材の販路開拓・拡大に向けたロードマップ」に基づき、木材を扱う民間事業者と連携を強化し、富士ヒノキやＦＵＪＩ ＨＩＮＯＫＩ ＭＡＤＥの利用促進を図るとともに、林業に携わる人材の育成及び新規就業者の安定的な確保のため、２０代から３０代を対象とする林業見学・体験事業を実施いたします。
　また、市民に地元産木材への愛着を持っていただくため、５歳児の健康診査受診の際に、富士市立高等学校との連携により考案する富士ヒノキ製立体パズルを贈呈するとともに、富士駅北口再整備の公益施設における富士市産材の活用について引き続き検討するほか、市庁舎の窓口カウンター等の一部に富士ヒノキを利用し、市民にＰＲしてまいります。
　さらに、市有林における経営の効率化及び安定化を図るため、大学と連携し、市有林利活用調査研究を行うとともに、引き続きＪ－クレジット認証申請に向けた手続を進め、豊富な森林資源の循環利用に取り組んでまいります。
　中小企業等振興につきましては、Ｂｅパレットふじにおいて、引き続き中小企業等が抱える様々な課題解決に向けた支援を行うとともに、スタートアップの機運を高めるため、短期間での成長や地域課題の解決を目指す事業者等を対象とし、事業計画の策定や資金調達などを総合的にサポートする伴走型アクセラレーション支援を実施してまいります。
　また、新たな事業分野の開拓を目指す中小企業等における受注機会の拡大を図るため、新商品等について、市が認定、公表、発注などを行うトライアル発注制度を導入いたします。
　雇用及び就労への支援につきましては、奨学金返還支援制度を有する市内企業を首都圏の学生等にＰＲするため、「人材アシストＵ－３０合同企業説明会」を新たに首都圏で開催し、若者のＵＪＩターンを促進してまいります。
　また、中小企業等の人材不足解消を図るため、引き続き学生と企業の交流イベントやハローワーク富士と連携した就職面接会を実施してまいります。

　第６に『魅力を活かし人と人を繋ぐまち』を実現するための施策について申し上げます。
　まず、富士山の活用につきましては、富士山百景写真コンテストにおいて、誰もが気軽に参加できるよう、インスタグラムからの投稿作品に限定した部門を創設し、初心者や若い世代からの応募者数の増加を図るとともに、新たに首都圏でコンテスト入選作品の写真展を開催し、本市の認知拡大と観光誘客に取り組んでまいります。
　観光資源の活用につきましては、人流データ分析サービスを利用し、富士まつりをはじめとした大規模イベントや市内観光施設等への人の流れを分析することで、既存事業の見直しや新たな施策の立案等に活かしてまいります。
　また、令和８年度の市制施行６０周年の節目の年に合わせ、市民団体及び関係機関等との更なる連携・協力のもと、全国工場夜景サミットの誘致活動を展開いたします。
　観光インフラの整備につきましては、富士川楽座において、体験館どんぶらのリニューアルに向け本年度中に策定する基本構想に基づいた準備を進めてまいります。
　シティプロモーションにつきましては、引き続き、まちを知り、好きになるためのＰＲ動画を発信していくとともに、郷土愛や地域活動に参画する機運を醸成するため、高校生議会を開催するほか、市民団体や事業者と連携した富士山婚式などのイベントを実施いたします。
　また、市内外のあらゆる場所においてシティプロモーション大使「さもにゃん」と一緒にスマートフォンで撮影ができる機能を活用するなど、本市に愛着を持っていただくための取組を進めてまいります。
　移住定住の促進につきましては、新たに県外在住の子育て世代の移住検討者を対象とした宿泊型の交流体験イベントを開催し、親子でのまちあるきや先輩移住者等と交流を行う機会を提供いたします。
　また、引き続きワークシェアの取組を通じて移住者等のコミュニティづくりを支援するとともに、移住者ならではの視点と地域資源を結びつけた商品開発等を目指す地域価値創造プロジェクトを官民協働で実施してまいります。
　さらに、若者の関係人口創出・拡大を目指し、引き続き大学生等によるワークシェアの社会実装に向けた取組を実施するとともに、新規ビジネスプランの作成に挑戦する若者の活動を支援してまいります。
　スポーツ交流につきましては、スポーツによる地域活性化の更なる推進を図るため、大会や合宿等の誘致に積極的に取り組むスポーツコミッションを設置いたします。
　また、日本初となる「パラ水泳ワールドシリーズ富士・静岡２０２５」が県富士水泳場を会場に開催されることから、主催者や県と連携し大会を運営するとともに、パラアスリートと市民との交流に取り組んでまいります。
　さらに、自転車利用によるまちの賑わい創出を図るため、引き続き、市役所周辺でのサイクルロードレースや、沼津市との連携によるランバイクの大会を開催いたします。
　国際交流につきましては、継続的な協力関係構築に向け、ラトビアのクルディーガ市長訪問団を受け入れるとともに、産業・教育・文化などの分野において交流を進めてまいります。
　また、本年９月に東京で開催される世界陸上に出場するラトビア選手団の事前合宿を受け入れ、市民とのスポーツを通じた国際交流に繋げてまいります。

　第７に『快適な暮らしを続けられるまち』を実現するための施策について申し上げます。
　まず、都市計画につきましては、用途地域と現況の土地利用に乖離のある地域等において、市民生活の利便性及び産業活力の維持向上を図るため、「富士市用途地域等再検証ガイドライン」の策定に着手いたします。
　また、南海トラフ巨大地震等の大規模災害の発生後、迅速かつ着実に復興まちづくりを進めるため、本年度中に改定を行う「富士市事前都市復興計画」に基づき、市民・事業者・行政の参画のもと、新たな被害想定等を踏まえた復興まちづくり訓練を実施いたします。
　土砂等の埋立てにつきましては、引き続き定期パトロールの実施や、監視カメラ及びドローンの活用による既存盛土状況等の監視を行うほか、県との更なる連携のもと、「宅地造成及び特定盛土等規制法」に基づく規制により、不法・危険盛土等への対応を強化してまいります。
　市街地整備につきましては、富士駅北口の活性化・再生に向け、駅前広場整備事業を進めるとともに、組合が施行する既存施設の解体工事等の再開発事業を支援いたします。
　また、駅前公益施設に整備するブックアンドカフェやものづくりＳＴＥＡＭラボ等の運営手法、レイアウトなどを検討してまいります。
　さらに、居心地が良く歩きたくなるまちなかづくりを官民連携で推進するため、引き続きエキキタテラスを開催するとともに、新たに吉原地区において、「吉原商店街周辺ウォーカブル推進計画」の作成に着手いたします。
　土地区画整理につきましては、新富士駅南地区において、引き続き集団移転と基盤整備を推進するとともに、駅前商業地域の高度利用促進を図るため、大街区化を検討いたします。
　また、新たに新富士駅南口駅前周辺のにぎわいづくりを進めるため、地域と連携し、駅前道路空間の利活用促進に向けた社会実験を実施いたします。
　空き家対策につきましては、「第二次富士市空家等対策計画」の策定に向け、市内全域の総数把握や現状分析を行う空き家実態調査を実施するとともに、引き続き空き家セミナーを実施するなど周知・啓発を図り、空き家の発生予防や適正管理・除却、利活用を促進してまいります。
　公共交通につきましては、新富士駅・富士駅間をはじめとした公道での自動運転バスの導入に向け、より高度化した実証運行を実施するとともに、必要となるシステム整備や実施体制などを示すロードマップを策定いたします。
　また、地域との協働のもと、引き続き、コミュニティ交通を運行するとともに、ＡＩオンデマンドバス「のるーとひまわり」や岳南電車等の運行に係る交通事業者への支援を行うなど、市民の暮らしの足を確保してまいります。
　さらに、ＪＲ東海が行う富士川駅のエレベーター設置等のバリアフリー化事業について、引き続き支援してまいります。
　道路整備につきましては、引き続き、新東名高速道路へのアクセス道路である本市場大渕線や、富士川かりがね橋の受入道路である五味島岩本線「青葉かりがね通り」の早期完成に向け取り組んでまいります。
　また、自転車利用者が安全・安心で快適に走行できる環境を整備するため、「富士市自転車通行空間ネットワーク計画」を策定いたします。
　さらに、物流の効率化と地域のにぎわい創出を図るため、国道１３９号西富士道路へのインターチェンジ新設に向け、地質調査や詳細設計を実施いたします。
　美しい景観の保全・創出につきましては、富士山の眺望と調和する良好な都市景観の形成を図るため、引き続き屋外広告物の適正化に向け指導してまいります。
　公園・緑地につきましては、比奈公園及び新富士駅南地区土地区画整理区域内に計画された都市公園の実施設計に着手するとともに、富士川左岸緑地の整備を完了いたします。
　また、吉永地区及び原田地区の豊富な湧水やかぐや姫伝説など、地域資源や歴史を活用したまちづくりを進めるため、「（仮称）新・泉の郷構想」を策定いたします。
　安心で快適な住宅の確保につきましては、「第三次富士市住宅マスタープラン」の策定に着手するとともに、引き続きマンションの管理適正化に向けて、セミナーの開催やマンション管理士の派遣など、管理組合の立ち上げを支援してまいります。
　また、市営住宅においては、民間賃貸住宅等を含めた住宅セーフティネットの構築に向けた検討を踏まえ、持続可能な供給を図るため、新たに市営住宅再編の計画策定に着手するとともに、入居者の利便性向上を図るため、富士見台団地Ｃ棟のエレベーター設置等工事を進めてまいります。

　以上の各基本目標の施策、事業を展開し、めざす都市像の実現を図るに当たり、「ＳＤＧｓの達成に向けた取組」と「デジタル変革を加速する取組」を推進してまいります。
　ＳＤＧｓの達成に向けた取組につきましては、ＳＤＧｓ共想・共創プラットフォームにおいて、引き続き、大学生等によるＳＤＧｓ未来都市推進企業等の取材を通して、経済、社会、環境の三側面の取組を広く発信するとともに、小中学校の総合学習等におけるＳＤＧｓ学習を支援いたします。
　また、企業とともに紙のまちを盛り上げる市民団体等に対し、「ＳＤＧｓプロジェクトエッグ応援補助金」による支援を行うなど、引き続き、市内で行われるＳＤＧｓ活動を後押しするとともに、官民連携による行政課題の解決を図るため、ＳＤＧｓポータルサイトにおいて課題を公開するなど、事業者等からの協働提案を募集してまいります。
　デジタル変革を加速する取組につきましては、市民や事業者の利便性を高めるため、対面や書面での提出を求めるなどのアナログ的な規制や取り決めについて、点検・見直しを行うほか、建設工事及び建設関連業務の委託契約において、新たに電子契約を導入いたします。
　また、紙資料等のデジタルデータ化を進めるため、県が実施するＡＩ－ＯＣＲシステム市町共同導入事業を活用するとともに、引き続き、国が進める自治体情報システム標準化・共通化への対応や、富士宮市との共同電算システムの更新を進めてまいります。
　さらに、デジタル地域通貨導入について、庁内横断組織である「地域通貨研究会」において、地域経済及びコミュニティの活性化への有用性等を研究いたします。

　次に、総合計画を横断的に推進するため、「質が高く柔軟な行政経営」と「持続可能な財政運営」に位置付けた取組を着実に実施することにより、限られた経営資源を効果的かつ効率的に活用し、財政の健全性を維持してまいります。
　質が高く柔軟な行政経営につきましては、行財政運営の厳しさが増す中、複雑・多様化する市民ニーズや行政課題に的確に対応し、真に必要な事業へ経営資源を投入していくため、「第二期業務活動レビュー」による業務の抜本的な見直しに取り組んでまいります。　
　持続可能な財政運営につきましては、施設の効率的、効果的な整備や総合的な管理運営を行う基本的な指針であり、策定から１０年が経過する「富士市公共施設マネジメント基本方針」を見直し、今後の厳しい財政状況や少子化、人口減少等、公共施設を取り巻く状況の変化に対応してまいります。

　本市は、令和８年度に市制施行６０周年を迎えることから、記念すべき節目となる年を、市民や事業者とともに祝い、更なる発展に繋げるため、全国工場夜景サミットの誘致や、紙のまちをＰＲするＳＤＧｓ活動への支援など、市民団体及び関係機関等との更なる連携・協力のもと、準備を進めてまいります。

　続きまして、新年度の執行体制について申し上げます。
　変化する社会経済情勢に的確に対応するとともに、「第六次富士市総合計画」に位置付けた各施策を着実に推進していくため、組織の改正を行ってまいります。
　まず、財政部におきましては、ファシリティマネジメントの更なる推進のため、資産経営課「資産経営担当」を、公共施設の総合的かつ計画的な管理を行い保有量の適正化を推進する「ファシリティマネジメント推進担当」と、公有財産の利活用に関する取組を推進する「資産活用担当」に再編いたします。
　こども未来部におきましては、少子化対策をはじめとするこども施策の総合調整機能を強化するため、こども未来課を「こども政策担当」と「子育て支援担当」の２担当制といたします。
　環境部におきましては、ゼロカーボンシティの実現に向けた行政、市民、事業者ごとの気候変動対策を加速させるため、環境総務課に「脱炭素推進担当」を設置いたします。
　また、新環境クリーンセンター工場棟などの運営管理業務の効率化を図るため、廃棄物対策課の「施設担当」を新環境クリーンセンターに移管いたします。
　産業交流部におきましては、年々増加傾向にあるふるさと納税について、社会情勢や消費動向を的確に捉えながら、より戦略的に取り組むため、産業政策課に「ふるさと納税推進担当」を設置いたします。
　都市整備部におきましては、都市緑化及び緑地政策に関する諸課題に集中して取り組んでいくため、みどりの課「緑化推進担当」の名称を「緑化政策担当」に変更いたします。

　以上申し上げてまいりました各施策、事業を実行するため、
　令和７年度当初予算は、
　一般会計　１，０４５億円
　特別会計　　　５４５億３，４７０万円
　企業会計　　　３９１億　　１６０万円
　総計　　　１，９８１億３，６３０万円　となりました。
　一般会計につきましては、児童福祉や障害者福祉に係る扶助費の増などにより、本年度と比較して２７億円、２．７％の増で、過去最大の予算規模となります。
　歳入については、総合体育館の完成により市債が減となりますが、市税が、個人市民税における本年度の定額減税分の回復や給与所得の伸びにより大幅な増収となります。また、扶助費の増に伴い、国庫負担金等も増加を見込んでおります。
　一方、歳出においては、高齢化の進行に伴う社会保障、医療関係経費の増嵩、老朽化が進む公共施設の改修にも多額の経費を要するなど、依然厳しい財政状況下での予算編成でありました。
　このため、全ての事務事業を対象とした成果・効果に基づく検証の徹底により財源を捻出し、「生涯青春都市　富士市」の実現に向け、少子化対策に関連する取組などに重点を置き、予算編成を行ったものであります。

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