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産業振興

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生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」及び「先端設備等導入計画」について

2018年06月29日掲載

　生産性向上特別措置法に基づき中小企業者が作成する先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始します。

制度の概要

　「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
　この計画は、所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができます。
　詳細は、中小企業庁作成の「先端設備等導入計画策定の手引き」を御覧ください。

先端設備等導入計画策定の手引き

導入促進基本計画について

　富士市は、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について、経済産業省の同意を得ました。
　富士市において設備投資を行う予定のある中小企業者で先端設備等導入計画の申請を予定している方は、この導入促進基本計画に適合するように作成してください。

富士市の導入促進基本計画 (PDF 179KB)

先端設備等導入計画の申請受付について

　先端設備等導入計画の申請は、次により行ってください。

（１）作成・提出書類（下部からダウンロードすることができるものがあります）

申請書類

先端設備等導入計画に係る認定申請書・先端設備等導入計画（2部・共に押印）
先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）（2部・共に押印（１部コピーでも可））（注１）
申請提出用チェックシート（1部）
返信用封筒（申請者の住所、氏名を記載したもの）（1枚）

固定資産税特例割合ゼロの適用を受ける予定の方のみ（注２）

工業会証明書の写し（2部）（注３）
（工業会証明書の写しを追加提出する場合のみ）先端設備等に係る誓約書（2部・共に押印）（注３）

固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合のみ

リース契約見積書の写し（2部）
リース事業協会が確認した軽減額計算書の写し（2部）

（注１）先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）
労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関による先端設備等導入計画に関する確認書を添付してください。

（注２）税制支援は対象となる規模要件が異なりますので御注意ください。（資本金1億円以下の法人（一定の大企業の子会社を除く）もしくは従業員1,000人以下の個人事業主）

（注３）工業会証明書の写し・先端設備等に係る誓約書
申請時に工業会証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日（1月1日）までに富士市産業政策課に工業会証明書の写しと先端設備等に係る誓約書を追加提出することにより、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができます。（工業会証明書の写しは税務申告時にも必要です。）

変更申請について

変更申請の場合の申請書類、工業会証明書及びリース契約の取扱いについても、上記に準じて行ってください。
この場合においては、次の点に御留意ください。

申請書類１は「先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書・先端設備等導入計画（変更後）」に読み替えてください。作成の際は、認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。削除部分については、見え消しとしてください。
申請書類２は、変更後の先端設備等導入計画において労働生産性が年平均3％以上向上するかについて認定経営革新等支援機関が確認したものとしてください。
申請書類３は、チェックシート上の文言を適宜読み替えた上で、変更後の先端設備等導入計画に基づいて作成してください。
新たな先端設備等を追加する変更の場合は、変更申請の認定後に当該設備等を取得してください。