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第一次 富士市公共下水道事業経営戦略プラン 2018-2030

2018年07月31日掲載

策定の経緯と位置づけ

本市の公共下水道は、昭和34年度から整備に着手して以来、公衆衛生の向上と公共用水域の水質保全を目的に都市基盤施設としての役割を果たしてきました。平成28年度末の下水道処理人口普及率は75.1%、水洗化率は91.3%であり、今後も安全で快適な市民生活の確保と公共用水域の水質保全のために継続的な事業の推進が求められます。
しかし、本市の行政区域内人口は、平成21年12月の261,690人をピークに減少に転じ、近年では年1,000人以上が減少しています。こうした人口減少問題は、排除汚水量や下水道使用料収入の減少に直結し、今後の事業経営に大きく影響することが予測されます。
さらに、東部処理区の管路施設の一部が昭和40年の供用開始から50年以上経過していることや、昭和55年に供用を開始した西部浄化センターの機械及び電気設備の多くが耐用年数を超えていることなどから、老朽化した施設の計画的な更新が必要となります。
このような状況を踏まえ、本市公共下水道事業の目指すべき方向性を示し、継続的かつ安定的に事業運営を行うことを目的として、「第一次 富士市公共下水道事業経営戦略プラン」(以下、「本プラン」という。)を策定することとしました。

計画期間

総務省通知「公営企業の経営に当たっての留意事項について」では、“計画期間は10年以上を基本とする”としています。
本プランの計画期間は、平成30年度から「第五次富士市総合計画」の終了年度より10年後の平成42年度までの13年間とします。また計画期間は、前期(平成30年度から平成32年度)、中期(平成33年度から平成37年度)、後期(平成38年度から平成42年度)に区分することとします。

(イメージ図) 公共下水道事業経営戦略プラン計画期間

経営理念と基本方針

本市の公共下水道は、重要な都市基盤施設として50年以上にわたり生活環境の改善と公共用水域の水質保全に寄与してきました。そして、次の50年においても「良好な水環境」と「快適な市民生活の確保」を継続していき、環境負荷の少ない都市の実現と安全安心で快適な市民生活を支えていくことで、将来にわたる富士市の持続的な発展に向けて、大きな役割を果たしていきたいと考えています。

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(ロゴ) 経営理念 将来にわたり良好な水環境を育み快適な市民生活の確保に努めます

本市の現状と課題を体系的に整理し、「第五次富士市総合計画」を考慮しつつ、経営理念に照らし合わせて「市民の暮らしを守る」「既存の資産を活かす」「健全な経営を進める」「市民の信頼に応える」の4つの基本方針を定めました。

(図) 抽出された課題群と4つの基本方針

経営戦略における施策と具体的な取り組み

4つの基本方針に基づいた11の施策を展開します。各施策は目標(数値や成果)を設定し、確実な実現に向けて事業を推進していきます。

投資計画と財政計画

本市の投資計画における建設改良費の13年間の総事業費は、371億円(1年あたり約28.5億円)の見込みです。

(図) 建設改良費の推移

上記を踏まえ、平成42年度までの投資計画及び財政計画についてシミュレーションした結果、本市下水道事業の収益的収支は各年で黒字の見通しとなっています。

(図) 下水道事業収益と下水道事業費用の見通し

経営戦略の進捗管理

本プランの実施にあたっては、平成27年度に設置した上下水道部各課で構成する「公共下水道事業経営委員会」を活用し、各施策を効率的かつ効果的に推進していきます。
また、「Plan[計画]-Do[実行]-Check[評価]-Act[改善]」のサイクルに基づき、実施目標の達成状況を管理することで、施策を評価し継続的な改善に取り組みます。
なお、「富士市水道事業及び公共下水道事業経営審議会」に、施策の進捗状況を報告し、意見を反映するとともに、ウェブサイト上に進捗状況を公表します。

(図) 経営戦略プランの進捗管理イメージ

本プランで定めた施策の取り組みによる効果は、市民意識調査を通して検証していきます。平成29年度に実施した市民意識調査では、公共下水道事業に対して満足している人の割合は50.4%となっています。この満足度を向上していくため、効率的かつ効果的で開かれた公共下水道事業を目指していきます。

取組状況

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お問い合わせ

上下水道経営課(富士市本市場441-1 県富士総合庁舎6階)

電話:0545-67-2817
ファクス:0545-67-2890
メールアドレス:jouge-keiei@div.city.fuji.shizuoka.jp

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