国民健康保険の加入者が70歳になると、資格確認書又は資格情報のお知らせが交付されます。

国から示されたマイナンバーカードと保険証の一体化の方針に基づき、従来の保険証は令和6年12月2日に廃止となりました。
令和6年12月2日以降に70歳になる方については、医療費の一部負担金の割合が記載された「資格確認書」又は「資格情報のお知らせ」を送付します。

※なお、令和6年12月1日までに交付された国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証は、記載事項に変更がない場合、有効期限までご利用いただけます。

• 資格確認書とは、健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード（以下、「マイナ保険証」とします）をお持ちでない方に交付されるものです。
• 資格情報のお知らせとは、マイナ保険証をお持ちの方が御自身の被保険者資格等を確認できるものです。

対象となる方について

70歳の誕生月の翌月（1日生まれの方は誕生月）から75歳の誕生日の前日までの方が対象となります。
※後期高齢者医療制度に加入している方は除きます。

手続きについて

70歳の誕生月の下旬（1日生まれの方は、誕生月の前月下旬）にマイナ保険証の保有状況に応じ「資格確認書」又は「資格情報のお知らせ」が届くように郵送しますので、市役所での手続きの必要はありません。

負担割合の判定について

医療機関などで支払う負担割合は、毎年8月1日を基準日として、その年度の課税所得に基づいて判定します。

課税所得での判定

　世帯に国民健康保険に加入している70歳から74歳の人で、1人でも課税所得が145万円以上の人がいる場合は、全員3割負担になります。

基礎控除後の所得での判定

　平成27年1月以降、新たに70歳になる国保加入者がいる世帯では、70歳から74歳の国保加入者の、基礎控除後の所得の合計額が210万円未満の場合は2割または1割負担になります。

　収入額による再判定

　上記の判定で、負担額が3割と判定された方でも、収入による判定条件に該当する場合は、申請することにより2割に再判定されます。

1. 世帯に国民健康保険に加入している70歳から74歳の方が、1人の場合、その方の前年中の収入が383万円未満の方
2. 世帯に国民健康保険に加入している70歳から74歳の方が、2人以上の場合、その方々の前年中の合計収入が520万円未満の方
3. 1.の場合で収入が383万円以上の場合でも、同じ世帯に特定同一世帯所属者がいる場合、本人と特定同一世帯所属者の前年中の合計収入が520万円未満の方

【特定同一世帯所属者とは】
同じ世帯で国民健康保険から後期高齢者医療制度の被保険者になったことで国民健康保険の資格を喪失した方（後期高齢者医療制度に移った日から継続して同一世帯に属している方に限ります。
また、世帯主変更などがあった場合は、この措置の対象外になります。）

【課税所得とは】
所得から各種所得控除を差引いた額をいいます。

【収入とは】
年収から必要経費等の控除を差し引く前の金額をいいます。

有効期限について

「資格確認書」及び「資格情報のお知らせ」の有効期限は毎年8月から翌年7月までの1年間です。毎年8月1日を基準日として負担割合が再判定され、7月中に自宅へ郵送します。

一部負担金の割合は、世帯構成や所得状況が変わったときに変わる場合があります。 新しい「資格確認書」又は「資格情報のお知らせ」が届きましたら、古い「資格確認書」に記載の有効期限以降は医療機関では絶対に使用せず、必ず返却か処分をお願いします。

※資格喪失後や、自己負担割合が異なる「資格確認書」を使用すると、富士市がいったん負担した医療費を返還していただくことになりますので、ご注意ください。