土地利用適正化に向けて

目的・背景

令和5年度に、概ね20年後の将来を見据えた都市づくりのプランである「第三次富士市都市計画マスタープラン」及びその具現化版である「富士市集約・連携型都市づくり推進戦略（改定版）」を策定しました。これらにおいて本市は、人口減少時代に対応するため、更なる集約・連携型都市づくりの推進を目指すこととしています。

一方、産業都市として発展してきた本市の現状は、工場跡地への宅地開発に伴う住工混在の土地利用が顕在化するとともに、歩いて暮らせるまちづくりの推進が求められる中、生活利便施設の立地が困難な住居系エリアが存在するなどの問題が見受けられています。

このことから、土地利用適正化に向けた用途地域等の見直しの必要性や変更する上での課題等を整理し、操業環境の改善によるものづくりのまち富士市の持続的発展や、市民の暮らしの質の向上に加え、移住・定住の推進を図ります。

都市計画の課題とは

土地利用適正化が必要な社会課題を都市計画の視点で整理し、わかりやすく動画で解説します。

1富士市の概況

2富士市の都市計画とは

3都市計画の見直しについて

アンケート

動画視聴されたされた方へ：簡単なアンケートにご協力お願いします。

アンケートにご協力ください（LOGOフォーム）（外部サイトへリンク）

今後の予定

令和7・8年度の2年間で用途地域等見直しのため再検証ガイドラインを作成し、令和9年度以降に用途地域見直しなどの手続きに着手する予定です。

 

農地の利用意向に関するアンケート調査結果報告

農地の利用意向に関するアンケート調査にご協力いただきありがとうございました。皆様からいただきましたご意見・ご回答の集計結果がまとまりましたので公表いたします。

調査概要

（1）調査の目的

富士市では、第三次富士市都市計画マスタープランにおける土地利用の基本方針として、「住宅地内に存する農地は、市民の生活にうるおいを与える効果も期待できることから、保全する農地を明確にするなどして、地域の特性にあわせた住宅地と農地の共生を図る」ものとしております。
そこで、市街化区域内に農地を所有されている皆様のご意見を、今後の施策の参考とさせていただくため、アンケート調査を実施することといたしました。

（2）調査対象

令和7年1月1日時点で、市街化区域内に500平方メートル以上の農地を所有されている市民1703人

（3）調査方法

郵送配布による郵送回収・インターネット回答併用方式

（4）調査期間

令和8年2月10日（火曜日）から2月27日（金曜日）

（5）回収件数

1095件（回収率64.3％）

（6）アンケート調査結果等

調査結果等は以下のPDFをご覧ください。
・調査結果（PDF：1,021KB）（別ウィンドウで開きます）
・自由回答（PDF：179KB）（別ウィンドウで開きます）
・調査票（PDF：90KB）（別ウィンドウで開きます）