相互関税の影響に係る相談窓口について

米国の相互関税等の影響に伴い、相談窓口が設置されています。富士市地域産業支援センターBeパレットふじでは、ご相談内容に応じて、他の関係窓口のご案内もいたします。

相談窓口一覧

機関名称	連絡先
静岡県	下記URLから参照願います。
日本政策金融公庫静岡支店（中小企業事業）	054-254-3631
日本政策金融公庫沼津支店（国民生活事業）	0570-050737
日本政策金融公庫浜松支店（国民生活事業）	0570-049890
商工中金沼津支店	055-920-5000
静岡県信用保証協会沼津支店	055-926-5200 0120-783-509
富士商工会議所	0545-52-0995
静岡県中小企業団体中央会	054-254-1511
静岡県よろず支援拠点	054-253-5117
ジェトロ静岡	054-352-8643
金融機関	各金融機関の営業店において設置

 

（静岡県）米国による追加関税措置の影響に関する相談窓口の設置について（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

相互関税の影響に係る国・静岡県の支援策について

米国への輸出や取引に関する関税制度や最新情報、また影響を受ける企業や中小企業者等向けの支援策については、下記の静岡県および国の公式サイトをご覧ください。各サイトでは、制度の概要や手続き方法、相談窓口など役立つ情報が掲載されています。

（静岡県）米国追加関税措置等に係る支援策（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

（静岡県）令和7年度中小企業等収益力向上事業費補助金（米国関税対応枠）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

（経済産業省）米国関税対策ワンストップポータル（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）