新築住宅に対する固定資産税の減額について

次の要件を満たしている新築の住宅は、新築後一定期間、家屋に対する固定資産税が減額されます。なお、増改築には適用されません。
※都市計画税にはこのような減額措置はありません。

減額の要件

専用住宅の場合

• 玄関・台所・便所が備わっている
• 床面積が1戸あたり50平方メートル以上280平方メートル以下(共同住宅等では1戸あたり40平方メートル以上280平方メートル以下)

併用住宅の場合

• 玄関・台所・便所が備わっている
• 居住部分の割合が2分の1以上
• 居住部分の床面積が1戸あたり50平方メートル以上280平方メートル以下(共同住宅等では1戸あたり40平方メートル以上280平方メートル以下)

区分所有家屋の場合

専用住宅の場合及び併用住宅の場合に準じます。
ただし、床面積は「専有部分の床面積　+　持分で按分した共用部分（廊下・階段室等）の床面積」で判定します。

減額の内容

専用住宅の場合

• 1戸あたり120平方メートル以下の家屋については、全額を2分の1
• 1戸あたり120平方メートルを超える家屋については、1戸あたり120平方メートル分に相当する額を2分の1

併用住宅の場合

• 1戸あたり居住部分が120平方メートル以下の家屋については、居住部分に相当する額を2分の1
• 1戸あたり居住部分が120平方メートルを超える家屋については、1戸あたり居住部分の120平方メートル分に相当する額を2分の1

区分所有家屋の場合

専用住宅の場合及び併用住宅の場合に準じます。
ただし、床面積は「専有部分の床面積　+　持分で按分した共用部分（廊下・階段室等）の床面積」で判定します。

減額の期間

3年間（3階建て以上の中高層耐火住宅等は5年間）
※認定長期優良住宅の場合は5年間（3階建て以上の中高層耐火住宅等は7年間）です。その場合、次に掲げる書類を提出してください。

市（建築土地対策課）が発行する認定通知書の写し

減額の計算例

床面積150平方メートル、木造2階建ての住宅を市街化区域に新築し、その評価額が1,500万円であった場合。
（専用住宅で1戸あたり120平方メートルを超える家屋に該当します。）

減額の計算例

建物にかかる税金	固定資産税　1,500万円　×　1.4/100　=　21万円 都市計画税　1,500万円　×　0.3/100　=　4万5,000円
減額される金額	1,500万円　×　120/150　×1.4/100　×　1/2　=　8万4,000円
実際にお願いする税金	25万5,000円　-　8万4,000円　＝　17万1,000円