対話型民間提案（サウンディング調査）の実施について

サウンディング調査の目的

• 公有財産の効果的かつ効率的な整備・運用手法を検討する上で、実施主体となる意向を有する民間事業者の考えをあらかじめ把握することで、民間事業者の視点での幅広い検討を行うため
• 民間事業者に対して、公有財産を取り巻く状況や地元の要望、行政課題等を提示した上で、「対話」を実施することで、課題等の解決に向け、民間事業者のノウハウを生かした実現性の高い検討を行うため
• 「対話」を通じて市の考え方を説明することで、民間事業者が公募段階で市の意図を十分に理解した質の高い事業提案を行うことを可能とするため

民間事業者との「対話」を通じて多角的な視点から検証を進める「サウンディング調査」を実施します。

調査から事業化までの流れ

事業発案段階から積極的に民間事業者と意見交換を行うことで、事業の背景や目的について相互に理解を深めながら事業化検討を進展させていきます。

調査の進め方

実施要領公表後、現地見学会や質問の受付・回答を経て対話を実施します。実施要領公開から対話の実施までの期間は、おおよそ2か月程度を予定しています。

調査結果の取扱い

調査結果を基に、民間活力を導入した公有財産の活用の可能性を検討します。民間活力を導入することとした場合、事業者の意見を参考に事業手法、公募条件等を検討し、これを基本計画に反映させた上で民間事業者の公募、選定作業を進めていきます。