中核市の概要

中核市とは

中核市制度とは、規模能力が比較的大きな都市の事務権限を強化し、できる限り住民に身近な自治体が事務を行うことを目的として、1994年（平成6年）の地方自治法の改正により発足した制度です。
中核市には、市民の皆さんに身近な事務権限が数多く移譲されており、事務手続きの迅速化や効率化、きめ細かなサービスの提供が進むなど、住民サービスの向上につながっています。
中核市になると、これまで県が行っていた事務のうち、保健衛生や福祉、環境保全など住民生活に身近な分野の事務が移譲され、市独自のまちづくりが展開しやすくなります。

中核市の要件

中核市になるための要件は「人口が20万人以上であること」です。
2014年（平成26年）に地方自治法が改正され、指定要件が人口30万人以上から20万人以上に緩和されました。

中核市になっている都市

全国に約1,700ある市町村の中で、中核市になっている都市は62市あります（令和7年4月1日時点）。そのほとんどは県庁所在地など、地方の中枢都市です。
静岡県内には、中核市は存在しません。

全国の中核市一覧（中核市市長会のページへご案内します。）（外部サイトへリンク）

中核市が行う事務

民生に関する事務

• 地方社会福祉審議会の設置・運営
• 民生委員の定数決定
• 身体障害者手帳の交付・決定
• 母子・寡婦福祉資金の貸付
• 保育所や養護老人ホームの設置認可・監督
• 介護サービス事業者の指定

保健衛生に関する事務（保健所を設置し、処理する事務）

• 飲食店、興行場、旅館、公衆浴場の営業許可
• 結核予防に関する指定医療機関の指定
• 未熟児への訪問指導、養育医療の給付
• 診療所、助産所の開設許可
• 動物の愛護や管理に関する事務

環境に関する事務

• 一般・産業廃棄物処理施設の許可
• 浄化槽保守点検業の登録（移譲済み）
• ばい煙発生施設の設置届出の受理

都市計画等に関する事務

• 屋外広告物の条例による設置制限（移譲済み）
• サービス付き高齢者向け住宅事業の登録

文教に関する事務

• 県費負担教職員の研修
• 重要文化財に関する現状変更の許可

中核市関連リンク

• 総務省：中核市（外部サイトへリンク）

• 中核市市長会（外部サイトへリンク）