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企業版ふるさと納税制度は、地方自治体が行う地方創生の取組（企業版ふるさと納税活用事業）に対して、（市外に本社がある）企業が寄附という形で応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。

• 企業版ふるさと納税の活用実績について（寄附企業の紹介）

企業版ふるさと納税を活用した場合の企業のメリットについて

●通常の寄附と比べて法人関係税控除が大きくなります。（税控除が最大で約9割になります）
●地域の社会貢献に取り組む企業として、PR効果が期待できます。
●企業版ふるさと納税を通じた連携により、企業と市の間で、新たなパートナーシップ構築の可能性が広がります。

＜寄附の要件＞

次のいずれにも該当する場合に、本制度の対象となります。

• 寄附額が10万円以上であること
• 本社が富士市内に所在しないこと（この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。）
• 寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること

寄附の流れ

１（企業）寄附の相談及び申し込み
　　企業は市に対して、寄附を希望する事業や寄附の時期などについて事前相談した後、寄附申出書を提出します。
２（市）寄附の払込み方法について案内
　　市は企業に対して、寄付の払込み方法についてお知らせし、寄付の払込み用の書類を送付します。
３（企業）寄附の払込み
　　企業から市に寄付金を払込みます。
４（市）領収書（受領証）の交付
　　市は企業に対して領収書（受領証）を交付します。
５（企業）税申告の手続き
　　企業は、市が交付した領収書（受領証）を用いて、地方創生応援税制を適用した旨の税申告をします。

• 内閣府地方創生推進事務局のホームページ（外部サイトへリンク）

• 内閣府企業版ふるさと納税リーフレット（外部サイトへリンク）

寄付を募集する事業

本市では、「富士市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取組に対して、企業の皆様から寄附を募集しています。本市の地方創生に向けた取組にご賛同いただき、寄附をご検討いただける企業の皆様からのご連絡をお待ちしております。

富士市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる取組

本市は、総合戦略に基づき「変化する時代においても好循環が構築され持続的に発展するまち」の実現を目指し、本市に住むことへの満足度の向上を図るとともに、人口減少による影響を少なくするための取組を進めます。

• 富士市まち・ひと・しごと創生総合戦略（戦略体系図・施策一覧） (PDF 210KB)

• 富士市まち・ひと・しごと創生総合戦略

特に寄附を募集している事業

富士市版働き方改革 ～ ユニバーサル就労推進事業 ～

• 富士市版働き方改革 ～ ユニバーサル就労推進事業 ～ の詳しい内容 (PDF 675KB)

富士駅北口再開発プロジェクト

• 富士駅北口再開発プロジェクトの詳しい内容 (PDF 638KB)

富士市人が集まり、地域が繋がる自転車活用事業

• 富士市人が集まり、地域が繋がる自転車活用事業の詳しい内容 (PDF 235KB)

富士市ほうじ茶ブランド化推進事業

• 富士市ほうじ茶ブランド化推進事業の詳しい内容 (PDF 2180KB)

（総合的な取組）ＳＤＧｓ未来都市としての取組

寄附の御相談・お問い合わせ

　本市の本制度への取組や寄附の募集情報などについて、御不明な点がありましたら下記へお問い合わせください。
　また、企業の皆様の御意向に沿った事業の御紹介・検討も行っておりますので、具体的な寄附対象がお決まりではない場合にも御相談ください。