事業概要

目的

・市内企業の経営者等に寄り添いながら、プロセスコンサルティング（企業自身が真の課題に気付き、その解決に自ら取り組む内発的な動機付けを行う手法)の考え方を応用した支援事業を実施します。
・経営者等自らが経営課題を正確に把握し、企業が自力で自社改革を遂行（自走化）するために必要な自己変革力の向上を目指します。
・これにより、地域経済を牽引する企業への成長を促進し、域内での受発注等を通じて市内経済の好循環に寄与することを目的としています。

※経営力再構築伴走支援とは

経営者等との対話と傾聴を通じて、企業の本質的課題に対する経営者等の気付き・腹落ちを促すことにより、社内の能動的アクション・潜在力を引き出し、課題解決のプロセスを経て、企業の自己変革・自走化を目指す支援方法です。

支援事業の対象となる中小企業者

支援事業の対象となる中小企業者は、独自の強み（潜在能力）を持っており、成長を志向して自己変革力を高めようとする者であって、以下の全ての条件を満たす者とします。
(1)他の企業の連結子会社又は持分法適用会社でないこと。
(2)直近の決算期において、従業員数や売上高が以下の条件を満たすこと。
・製造業：従業員50人以上かつ売上高10億円以上
・商業・サービス業：従業員10人以上かつ売上高2億円以上
(3)営業利益が、直近3期連続の赤字ではないこと。
(4)直近の決算期において、債務超過となっていないこと。
(5)支援事業に対する社内プロジェクトチームを設置できること。
(6)本市が実施する支援事業の成果のＰＲに協力すること。

支援企業数

1社

支援企業の決定及び支援の流れ

(1)支援を希望する企業は、「申請に必要な書類」（以下「申請書類」という。）を提出します。
(2)市は、申請書類により、「支援事業の対象となる中小企業者」の要件を満たしていることを確認し、必要に応じて申請企業にヒアリングを行います。また、連携する地域産業支援機関等から意見を聴取します。
(3)市は、申請書類、申請企業へのヒアリング結果及び地域産業支援機関等からの意見を基に、支援企業を決定します。
(4)支援企業に対しては、ヒアリングを通じて課題や将来像を整理し、支援計画書等を作成します。
(5)支援計画書等に基づいて、支援企業の課題解決と自己変革力の向上を目指した支援を行います。

支援期間

支援決定日（令和7年5月16日）から令和8年3月31日までです。
なお、支援計画書等の内容によっては、この限りではありません。

応募について

1.申請期間

令和7年5月1日（木曜日）正午から5月14日（水曜日）正午まで

2.申請方法

申請書類を電子メール、郵送又は直接、「(3)申請先」に提出してください。
なお、電子メール又は郵送による申請の場合、受領した旨の連絡は行いませんので、必要に応じて各自で確認してください。

(1)応募に当たって

・支援期間中、派遣コーディネーターの報償費等について、支援企業の負担は基本的にはありません。
・支援期間中の訪問回数は、月1～2回程度を想定しています。

(2)申請に必要な書類

・富士市経営力再構築伴走支援事業申請書
・直近3期分の決算書（貸借対照表、損益計算書並びに販売費及び一般管理費内訳書）（製造原価報告書を作成している場合にあっては、これらに加えて製造原価報告書）
・事業計画書や会社案内など事業内容が分かる書類

(3)申請先

3.支援の決定

申請者に対し、令和7年5月16日（金曜日）に、電子メールにより支援の可否を通知します。

その他

(1)申請内容、支援内容等を公開することはありません。ただし、市が実施する支援事業の成果に関し、支援企業が許可した範囲内において、内容を公開する場合があります。
(2) 提出書類は返却しません。
(3) 提出書類は支援事業の目的以外に使用しません。
(4)支援に当たっては、別途、留意事項への同意や支援事業に関する書類の作成等に御協力いただきます。
(5) 支援事業は、経営者等自らが経営課題を正確に把握し、企業が自力で自社改革を遂行（自走化）するために必要な自己変革力の向上を支援するものであって、特定課題の解決を目的とするものではありません。

• 令和7年度　富士市経営力再構築伴走支援事業の募集案内 (PDF 283KB)

• （第１号様式）申請書 (Word 20KB)

• （第１号様式）申請書 (PDF 57KB)

Beパレットふじについて

• 富士市地域産業支援センター（Beパレットふじ）