ここからサイトの主なメニューです
ここからページの本文です

要配慮者利用施設における避難確保計画の作成支援について

2019年05月13日掲載

富士市では、要配慮者利用施設が避難対策を検討するための支援を行っております。
後述の避難確保計画のひな形をご活用の上、ご不明な点は、下記の提出窓口か防災危機管理課までお気軽にお問い合わせください。

法改正の経緯

 平成28年8月に発生した台風10号によって、高齢者グループホームにおいて利用者等の逃げ遅れによる痛ましい被害が発生したことを受け、平成29年6月19日「水防法」及び「土砂災害防止法」が改正されました。
 これにより、一定以上の規模を持つ河川(富士川・沼川・潤井川・小潤井川)の浸水想定区域内または土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設の所有者または管理者に対して、避難確保計画の作成、避難訓練の実施が義務付けられました。
 詳しくは、添付のリーフレットをご覧ください。

(画像)水防法・土砂災害防止法の改正についてのリーフレット表面

(画像)水防法・土砂災害防止法の改正についてのリーフレット裏面

対象施設

 富士市内で避難確保計画の作成等が義務付けられたのは、富士川・沼川・潤井川・小潤井川の浸水想定区域内または土砂災害警戒区域内に所在する要配慮者利用施設(主として高齢者、障がい者、乳幼児、その他の特に防災上の配慮を要する方々が利用する施設)です。

富士市内の浸水想定区域および土砂災害警戒区域の確認について

 富士市内の浸水想定区域(富士川・潤井川・小潤井川・沼川)および土砂災害警戒区域については、以下のリンク(ふじタウンマップ)からご確認ください。

(富士市版)避難確保計画のひな形について

 富士市では、避難確保計画を簡単に作成するためのひな形を作成しました。
 作成にあたっては、以下のひな形をダウンロードし、必要事項を入力し作成してください。
 ※避難確保計画は、完成させること自体が目的ではなく、防災力を高めるための手段であるため、この計画をもとに話し合いや訓練の場を設け、計画の実行性を高めてください。

避難確保計画の提出について

 避難確保計画を作成・変更した場合は、「避難確保計画作成(変更)報告書」を添付し、以下の提出先へ御提出してください。
 なお、上記のひな形の(様式編)は、個人情報を含むため各施設で適切に保管し、(本編)のみを提出してください。

対象施設 提出先・問い合わせ先 電話番号
サービス付き高齢者向け住宅 住宅政策課 住まい政策担当 0545-55-2814
有料老人ホーム、老人福祉施設など 介護保険課 指導担当 0545-55-2863
障害者福祉サービス事業の用に供する施設など 障害福祉課 管理担当 0545-55-2911
社会福祉センターなど 福祉総務課 福祉政策担当 0545-55-2840
子育て短期支援事業の用に供する施設、児童相談所など こども家庭課 児童家庭担当 0545-55-2763
放課後児童クラブ、児童館など こども未来課 こども支援担当 0545-55-2731
幼稚園、認定こども園、保育園など 保育幼稚園課 施設支援担当 0545-55-2928
小学校、中学校など 学校教育課 0545-55-2869
病院、診療所など 保健医療課 保健総務担当 0545-55-2739
その他、避難確保計画の作成、防災訓練の実施に関する相談 防災危機管理課 0545-55-2936

(参考)豪雨災害における避難について

Adobe Reader

マークが付いているページをご覧いただくには“Adobe Reader”が必要です。
最新版のダウンロードはこちらのWebサイトよりお願いいたします。

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。
用語解説については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

防災危機管理課 (消防防災庁舎3階)

電話:0545-55-2715
ファクス:0545-51-2040
メールアドレス:bousai@div.city.fuji.shizuoka.jp

ページの先頭へ戻る