---

後述の避難確保計画のひな形をご活用の上、ご不明な点は、下記の提出窓口か防災危機管理課までお気軽にお問い合わせください。

水防法および土砂災害防止法の改正

　平成28年8月に発生した台風10号では、高齢者グループホームにおいて利用者等の逃げ遅れによる痛ましい被害が発生し、これにより平成29年6月19日「水防法」及び「土砂災害防止法」が改正されました。
　この改正により、浸水想定区域内または土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者または管理者は、洪水・土砂災害における防災体制や訓練の実施に関する事項を定めた「避難確保計画の作成」、「避難訓練の実施」が義務づけられました。また、避難確保計画を作成及び変更した場合は、市に報告することも義務づけられました。
　このため、要配慮者利用施設の管理者等におかれましては、本ページに掲載されている資料を参考に、各施設の実状に応じた「避難確保計画」を作成し、富士市へ提出してください。

• 水防法・土砂災害防止法の改正について（国土交通省リーフレット） (PDF 417KB)

対象施設

　富士市内で避難確保計画の作成等が義務付けられたのは、洪水予報河川（注釈1）・水位周知河川（注釈2）の浸水想定区域内、または土砂災害警戒区域内（注釈3）・土砂災害特別警戒区域内（注釈4）に所在する要配慮者利用施設（主として高齢者、障がい者、乳幼児、その他の特に防災上の配慮を要する方々が利用する施設）です。

施設の災害リスク（浸水想定区域および土砂災害（特別）警戒区域）の確認について

　富士市内の浸水想定区域（富士川・潤井川・沼川・小潤井川・赤淵川）および土砂災害（特別）警戒区域については、以下のリンク「ふじタウンマップ（防災マップ）」から確認することができます。
※施設の災害リスクの確認にあたっては、「ふじタウンマップ（防災マップ）の使い方」の資料を参照してください。

• ふじタウンマップ（防災マップ）

• ふじタウンマップ（防災マップ）の使い方 (PDF 735KB)

（富士市版）避難確保計画のひな形の活用について

　富士市では、施設の避難確保計画作成を支援するため、避難確保計画のひな形を作成しました。
　以下からひな形（本編・様式編）をダウンロードし、施設の情報を入力することで避難確保計画を作成することができますので、ご活用ください。
　※避難確保計画の作成にあたっては、以下の「避難確保計画の作成方法」を確認しながら進めてください。

• 避難確保計画の作成方法 (Word 7831KB)

• 洪水時の避難確保計画（本編） (Excel 2176KB)

• 洪水時の避難確保計画（様式編） (Word 210KB)

• 土砂災害の避難確保計画（本編） (Excel 5833KB)

• 土砂災害の避難確保計画（様式編） (Word 184KB)

避難確保計画の提出について

　避難確保計画を作成・変更した場合は、「避難確保計画作成（変更）報告書」を添付し、以下の提出先へ提出してください。
　なお、上記ひな形の（様式編）は個人情報を含んでいるため、各施設で適切に保管し、（本編）のみを市へ提出してください。

• 避難確保計画作成（変更）報告書 (Word 19KB)

避難確保計画に基づく訓練実施報告書の提出について

　避難確保計画に基づく訓練を実施した場合は、防災危機管理課に訓練実施報告書を提出してください。

• 訓練実施報告書 (Word 22KB)

（参考）豪雨災害における避難について

• 関連リンク：豪雨災害における避難について