令和7年度市民協働事業提案制度の募集について

　市民協働事業提案制度は、市が公開した事業の実施に関して課題を抱えている事業や地域が抱える公共的な課題などに対して、市民活動団体や民間事業者などの、組織の専門性や柔軟性を生かした提案をいただき、協働で事業化して実施することにより、市民サービスの向上を図ることを目的としています。
　
　協働とは、市民、市民活動団体及び事業者と市が、お互いの特性を生かしながら、適切な役割分担の下、対等な立場で、地域課題の解決など同じ目的の達成に向けて協力し合うことです。

募集内容については、以下の募集要領をご確認ください。

• 市民協働事業提案制度令和7年度募集要領 (PDF 337KB)

• 市民協働事業提案制度の概要についてはこちらのページをご覧ください

行政提案型募集課題

※詳細はこちら↓

• 1.「”生物多様性”の言葉の認知度」を高める方策について（環境保全課） (PDF 66KB)

• 2.合宿誘致及びマネジメント（交流観光課） (PDF 63KB)

• 3.子育て中の困窮世帯への支援協力について（こども家庭課） (PDF 67KB)

提案募集区分

1　市民提案型
地域が抱える公共的な課題の解決を目指す事業、又は市が単独で実施している事業を協働で実施することでより良い成果を期待できる提案を募集します。

2　行政提案型
市が単独で実施している事業やこれから実施しようとしている事業で、協働により実施することでよりよい成果を得られると思われる事業について、市が提示する課題に対して具体的な事業の提案を募集します。

応募資格

以下全てに該当する団体（企業を含む）を対象とします。

• 富士市内に活動拠点又は連絡場所を有し、富士市民を対象に、富士市内で活動できること
• 1年以上の活動実績があり、5人以上の会員で組織されていること
• 組織の運営に関する規則（定款や規則、会則等）の定めがあり、予算・決算を適正に行っていること
• 宗教活動、政治活動又は選挙に関する活動を主たる目的としないこと
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団又は暴力団員の統制下にある団体でないこと

評価基準

提出された提案内容について、市は以下の視点に基づいて評価を行います。

• 独自性：提案に提案者独自のアイデア、工夫が盛り込まれているか
• 役割分担：市と提案者の役割分担は適切か
• 協働の効果：協働することにより市民サービスの向上が期待できるか。また、相乗効果・波及効果が期待できるか
• 経費の妥当性：予算の収支、積算は妥当か
• 実現性：事業内容、スケジュールなどは、実現性の高い内容となっているか
• 団体能力：事業を担う体制、能力を有しているか。

事前協議について

提案に当たっては、事業担当課との事前協議が必須となりますので、必ず事前協議を行ってください。事前協議の日程調整は市民活躍・男女共同参画課で行いますので、協働事業事前協議申込書（第1号様式）を記入の上、市民活躍・男女共同参画課にご相談ください。

※課題事項の設定、提案事業の内容など早い段階から事業担当課との事前協議を行ってください。
★事前協議を行う前に、市民活躍・男女共同参画課へ提案事業の内容などをご相談ください。

• 協働事業事前協議申込書（第1号様式） (Word 21KB)

募集スケジュール

令和7年8月22日（金曜日）まで

提出書類及び提出先

所定の課題提案書に必要事項を記入し、下記提出先へ持参して下さい（郵送不可）。
課題提案書はこちらでダウンロードできるほか、市役所市民活躍・男女共同参画課、富士市民活動センターにて配布しています。

提出書類

• [Excel]協働事業提案書（第2号様式） (Excel 12KB)

• [PDF]協働事業提案書　記入例 (PDF 52KB)

• [Excel]協働事業提案団体調書（第3号様式） (Excel 12KB)

• [Excel]協働事業収支予算書（第4号様式） (Excel 12KB)

• [PDF]第2号～第4号様式 (PDF 55KB)

• 定款、規則、又は会則など
• 団体名簿
• 直近の事業年度の予算及び決算関係書類

提出先

提出場所：富士市役所市民部市民活躍・男女共同参画課（市役所3階北側）
受付時間：月曜日～金曜日（祝休日を除く）　午前8時30分～午後5時15分

課題等に関する照会

市が実施している業務については、市ウェブサイトにて公開している「事務事業一覧」をご確認ください。
公開されている事務事業の詳細を知りたい場合は、各担当課へお問い合わせください。

• 事務事業一覧