悪質な不動産訪問勧誘

　以下のような、賃貸アパートでひとり暮らしをしている若者を狙った悪質な不動産訪問勧誘が市内で複数発生しています。

相談事例

　ひとり暮らしをしている賃貸アパートに、突然、不動産コンサルティング業者が訪問してきた。最初の訪問では職業等の簡単な質問をされただけだったが、後日、建売住宅の購入を勧誘してきた。「転勤が多く、市内に家を持つつもりはない」と何度断っても居座られ、勧誘が午前中から夕方まで続き、疲れ果てて契約してしまった。（20歳代　男性）

消費者の方へのアドバイス

• インターホンが鳴っても、すぐにドアを開けずに、ドア越しに対応しましょう。
• 断るときは「お断りします。お帰りください。」ときっぱり断りましょう。
• 断っても居座る場合は、警察（110番）に連絡しましょう。

不安をあおり契約させるリフォーム工事の点検商法にご注意ください！

　以下のような屋根瓦の工事に関する高齢者の契約トラブルが急増しています。家族や周囲の方も高齢者の様子に気を配ってください。

相談事例

　「近くで屋根工事をしていたら、お宅の瓦が傷んでいるように見えたので点検したい」と業者が訪問してきた。点検した後、業者が撮影した瓦の映像を見せられ、「かなりひどい。このままでは雨漏りするかもしれない。すぐに工事をしたほうがいい」と言われた。迷っていると、「たまたま今日この地域に来ているので今でないと契約出来ない」とせかされ、約40万円の契約をしてしまった。不安になって、やめたいと連絡したが、「もうキャンセルは出来ない」と怒鳴られた。（70歳代　女性）
　屋根瓦など、住宅リフォーム工事等の勧誘が目的ということを告げずに点検を持ち掛け、不安をあおって契約をせかす「点検商法」という手法です。

消費者の方へのアドバイス

• 「点検させてほしい」と訪問してくる業者には応対しないようにしましょう。
• 点検を依頼した場合でも、結果をうのみにしないで、冷静に受け止めることが大切です。別の専門家等に確認して、複数の見積りを取るなど、決してその場で契約しないようにしましょう。
• 法定の契約書面を受け取ってから8日以内である等の場合はクーリング・オフを行うことが出来ます。

• 見守り新鮮情報（リフォーム） (PDF 257KB)

• 国民生活センターウェブサイト