不審電話にご注意ください！

　富士市消費生活センターには、令和６年１０月に入ってから以下のような自動音声の不審な電話があったという相談が急増しています。個人情報を聞き出されたり、金銭をだまし取られたりする可能性があります。不審な電話には十分ご注意ください。

相談事例

• 総務省を名乗り、「２時間後に電話が使えなくなる。オペレーターと話す場合は１番を押して」と言ってきた。おかしいと思い電話を切った。２時間経ったが電話は使えている。
• 厚生労働省を名乗り、「保険証について重要なお知らせがある。オペレーターと話す場合は１番を押して」と言ってきた。１番を押したところ女性が出た。「厚生労働省から委託を受けている」と言って個人情報を聞かれたが、不審に思い電話を切った。
• 大手通信会社を名乗り、「未納料金がある。オペレーターと話すには１番を押して」と言ってきた。１番を押すと男性が出た。聞かれるまま名前と生年月日を伝えた。相手は「お調べします」と言ったが、そのまま電話が切れた。
• 会社名を名乗らず、「未納料金の件で案内がある。１番を押して」と言ってきた。１番を押すと男性が出た。「インターネット利用料の未納分が１９万円ある」と言われた。インターネットは使っていないと言うと、電話が切れた。

不審電話の特徴

• まずは自動音声で不安をあおるような事を告げて、オペレーターと話すように促します。オペレーターは言葉巧みに個人情報を聞き出そうとしたり、金銭を請求したりします。
• 上記事例以外にも市役所、警察などの公的機関や有名企業を名乗って電話をかけてきます。発信元の電話番号は、携帯電話の他、「０８００」で始まるフリーダイヤルや、「＋１」で始まるような国際電話など様々です。

※公的機関がそのような電話をかけることはありません。大手通信会社も自社をかたる電話に関する注意喚起を行っています。

注意点

• 非通知や知らない番号からの電話には出ない、かけ直さない。
• 電話で個人情報を聞かれたり、身に覚えのない未納料金を請求されたりしても、絶対に相手にせず、すぐに電話を切る。
• 不明な点がある場合は、業者の本来の連絡先を公式サイトなどから自分で調べて問い合わせる。
• 不安を感じる場合は、富士市消費生活センターまたは警察に相談する。

電話で分電盤の点検と称し、交換工事を勧める業者にご注意ください！

　富士市消費生活センターには、令和６年１０月に入ってから「分電盤の点検をする。点検は電力会社が伺う」という電話が突然あったとの相談が増えています。高額な工事の契約につながる可能性がありますので、十分ご注意ください。

相談事例

　電話で分電盤の点検連絡を受けた。事前連絡の葉書などは届いていなかったが、契約中の電力会社だと思い込み了承した。後日訪問してきた業者に「分電盤が古いので交換しなければならない」と言われ、分電盤の交換工事を契約した。その後電力会社に確認したところ、電力会社とは無関係の業者だとわかった。

分電盤の法定点検について

　家庭用の電気設備は、４年に１回以上の頻度での法定点検が電力会社に義務付けられています。点検は事前に書面でお知らせが届き、電力会社から依頼を受けた業者が無料で行います。その場でいきなり作業を行ったり商品をあっせんしたりすることはありません。

注意点

• 電話や突然訪問してきた業者には安易に点検させない。
• 契約を勧められてもその場ですぐに契約せず十分に検討し、点検や機器交換等が必要か不安な時は契約先の電力会社に問い合わせる。

不安をあおり契約させるリフォーム工事の点検商法にご注意ください！

　以下のような屋根瓦の工事に関する高齢者の契約トラブルが急増しています。家族や周囲の方も高齢者の様子に気を配ってください。

相談事例

　「近くで屋根工事をしていたら、お宅の瓦が傷んでいるように見えたので点検したい」と業者が訪問してきた。点検した後、業者が撮影した瓦の映像を見せられ、「かなりひどい。このままでは雨漏りするかもしれない。すぐに工事をしたほうがいい」と言われた。迷っていると、「たまたま今日この地域に来ているので今でないと契約出来ない」とせかされ、約40万円の契約をしてしまった。不安になって、やめたいと連絡したが、「もうキャンセルは出来ない」と怒鳴られた。（70歳代　女性）
　屋根瓦など、住宅リフォーム工事等の勧誘が目的ということを告げずに点検を持ち掛け、不安をあおって契約をせかす「点検商法」という手法です。

消費者の方へのアドバイス

• 「点検させてほしい」と訪問してくる業者には応対しないようにしましょう。
• 点検を依頼した場合でも、結果をうのみにしないで、冷静に受け止めることが大切です。別の専門家等に確認して、複数の見積りを取るなど、決してその場で契約しないようにしましょう。
• 法定の契約書面を受け取ってから8日以内である等の場合はクーリング・オフを行うことが出来ます。

• 見守り新鮮情報（リフォーム） (PDF 257KB)

• 国民生活センターウェブサイト