社会資本総合整備計画の公表について

　現在、下水道建設課では、社会資本総合整備計画の「整備計画」と「事後評価」を公表しています。

　詳細については、添付ファイルをご確認ください。

• 社会資本総合整備計画とは、国が支援を行っている社会資本整備総合交付金を活用する場合に、地方公共団体が作成する、計画期間概ね3~5年の整備計画です。整備計画に基づき計画の範囲内で国費を充当することが可能となります。作成した「整備計画」については、国土交通大臣へ提出するとともに、公表することになっています。また、交付期間の終了時に行う「事後評価」についても、国土交通大臣へ報告するとともに、公表することになっています。

公表中の社会資本総合整備計画

１．社会資本総合整備計画の概要

【計画の名称】

　良好な水循環をめざすまち重点計画

【計画の期間】

　令和7年度～令和11年度(5年間)

【交付対象】

　富士市

【計画の目標】

• 富士市固有の豊かな水資源や清流、中小河川、海などの水環境の復元と保全を図り、この貴重な財産を未来に継承していくために下水道処理人口普及率の向上をめざす。

【計画の成果目標(定量的指標)】

• 令和6年度末現況値80.4％の下水道処理人口普及率を5年間で84.0％へ向上。

• 社会資本総合整備計画・良好な水循環をめざすまち重点計画 (PDF 657KB)

• 社会資本総合整備計画事前評価・良好な水循環をめざすまち重点計画 (PDF 171KB)

• 10年概成アクションプラン (PDF 169KB)

２．社会資本総合整備計画(防災・安全)の概要

【計画の名称】

　富士市下水道施設の再構築・耐震化計画(防災・安全)

【計画の期間】

　令和7年度～令和11年度(5年間)

【交付対象】

　富士市

【計画の目標】

• ストックマネジメント計画に基づき、計画的な管路施設の改築更新を実施することにより、道路陥没等を未然に防ぎ、安全・安心な市民生活の確保をめざす。
• ストックマネジメント計画に基づき、計画的な処理場施設の改築更新を実施することにより、施設の不具合による処理機能停止等を未然に防ぎ、適切な汚水処理機能の確保をめざす。
• 大規模地震の発生が想定される中、耐震性能が不足する下水道施設について、計画的に耐震化を進め、地震に強い施設づくりをめざす。

【計画の成果目標(定量的指標)】

• ストックマネジメント計画に基づく改築更新率を５年間で100％まで増加させることにより老朽化により施設の不具合による処理機能停止を未然に防止する。
• ストックマネジメント計画に基づく改築更新率を５年間で100％まで増加させることにより老朽化による管渠破損等を防止する。
• ストックマネジメント計画に基づく改築更新率を５年間で100％まで増加させることにより老朽化による鉄蓋破損等を防止する。
• 重要な管路と位置づけられた区間のマンホールのうち耐震化（浮上防止対策）が必要な50基の耐震化実施率を５年間で100％とする。
• 地震対策計画に基づく耐震化率を5年間で66％とする。

• 社会資本総合整備計画・富士市下水道施設の再構築・耐震化計画(防災・安全) (PDF 824KB)

• 社会資本総合整備計画事前評価・富士市下水道施設の再構築・耐震化計画(防災・安全) (PDF 172KB)

公表中の事後評価

１．良好な水循環をめざすまち重点計画
２．富士市下水道施設の再構築・耐震化計画(防災・安全)

• 社会資本総合整備計画事後評価・良好な水循環をめざすまち重点計画 (PDF 920KB)

• 社会資本総合整備計画事後評価・富士市下水道施設の再構築・耐震化計画(防災・安全) (PDF 1759KB)