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市税の納期限を過ぎると、納期限の翌日から納めるまでの期間に応じ、法律で定められた割合で計算した『延滞金』が加算されます。延滞金が加算された場合、もとの税額だけでなく、延滞金も合わせて納付しなければなりません。なお、発生した延滞金の金額が1,000円未満の場合、延滞金を納付する必要はありません。

延滞金の割合

納期限の翌日から１ヵ月を経過するまでの期間

年7.3％

※ただし、以下の期間においては割合が異なります。

■平成26年1月1日以降から令和2年12月31日まで

特例基準割合に1％を加算した割合
※特例基準割合とは、財務大臣が告示する国内銀行の貸出約定平均金利（新規・短期）において、当該年の前々年10月から前年9月までの平均に、1％を加算した割合です。

■令和3年1月1日以降

延滞金特例基準割合に1％を加算した割合
※延滞金特例基準割合とは、財務大臣が告示する国内銀行の貸出約定平均金利（新規・短期）において、当該年の前々年9月から前年8月までの平均に、1％を加算した割合です。

納期限の翌日から1ヵ月を経過した日から納付した日までの期間

年14.6％

※ただし、以下の期間においては割合が異なります。

■平成26年1月1日から令和2年12月31日まで

特例基準割合に7.3％を加算した割合

■令和3年1月1日以降

延滞金特例基準割合に7.3％を加算した割合

法人市民税の延滞金について

法人市民税は、申告区分によって延滞金の計算方法が異なりますので、収納課へお問い合わせください。