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　本市では、乳幼児期の教育・保育環境の向上を図りつつ、持続可能な都市経営の実現に向けた教育・保育施設の配置の適正化を進めることが必要不可欠となっています。
　このため、今後の公立教育・保育施設の効率的な運営、適切な規模や配置など、ハード・ソフト両面からの目指すべき姿を明らかにし、市全体の基本的な方向性を示すものとなる「富士市公立教育・保育施設再配置計画」を策定しました。
　本計画は、10年間を計画期間とし、平成30年3月に策定しました。

富士市公立教育・保育施設再配置計画

• 富士市公立教育・保育施設再配置計画（カラー版）（pdf、9318KB）

• 富士市公立教育・保育施設再配置計画（白黒版）（pdf、9613KB）

• 富士市公立教育・保育施設再配置計画（概要版）（pdf、1502KB）

富士市公立教育・保育施設再配置計画　個別計画

　「富士市公立教育・保育施設再配置計画個別計画」は、「富士市公立教育・保育施設再配置計画」において定めた基本方針に基づき、再配置を実行に移すため、各圏域（吉原西部、吉原東部、富士北部、富士南部、鷹岡・大淵、富士川）における再配置の対象園及び実施すべき事業を定めることを目的として、平成31年3月に策定しました。

• 富士市公立教育・保育施設再配置計画　個別計画（pdf、1197KB）

富士市公立保育施設民営化ガイドライン

　「富士市公立保育施設民営化ガイドライン」は、「富士市公立教育・保育施設再配置計画個別計画」に基づく公立保育施設の民間移管事業についてのスケジュール、移管先法人の選定方法、移行期間及び移管後の保育体制などの基本的な内容を示し、民間移管に係る基本方針を定めることを目的として、令和4年2月に策定しました。民間移管を進めるにあたっては、本ガイドラインを踏まえ、保護者のみなさまへ説明を実施し、疑問や不安を解消できるように努めてまいります。

• 富士市公立保育施設民営化ガイドライン (PDF 589KB)

• 富士市公立保育施設民営化ガイドライン（概要版） (PDF 365KB)

民間移管予定園の移管先法人特定について

　学識経験者や保護者代表等で構成された富士市立保育所民間移管先法人選定委員会において、書類審査・実地審査・ヒアリングを実施し、移管先法人の特定を行いました。
　選定委員会でいただいた、市に対するご意見を遵守し、円滑な民間移管を実施することに努めてまいります。

移管する保育園

令和7年4月1日移管開始

令和8年4月1日移管開始

令和９年度４月１日移管開始

※移管前年度及び移管当年度は、移管先法人と移管に向けた引継ぎ・共同保育を実施します。