富士市公立教育・保育施設再配置計画

2024年07月01日掲載

　本市では、乳幼児期の教育・保育環境の向上を図りつつ、持続可能な都市経営の実現に向けた教育・保育施設の配置の適正化を進めることが必要不可欠となっています。
　このため、今後の公立教育・保育施設の効率的な運営、適切な規模や配置など、ハード・ソフト両面からの目指すべき姿を明らかにし、市全体の基本的な方向性を示すものとなる「富士市公立教育・保育施設再配置計画」を策定しました。
　本計画は、10年間を計画期間とし、平成30年3月に策定しました。

富士市公立教育・保育施設再配置計画

富士市公立教育・保育施設再配置計画　個別計画

　「富士市公立教育・保育施設再配置計画個別計画」は、「富士市公立教育・保育施設再配置計画」において定めた基本方針に基づき、再配置を実行に移すため、各圏域（吉原西部、吉原東部、富士北部、富士南部、鷹岡・大淵、富士川）における再配置の対象園及び実施すべき事業を定めることを目的として、平成31年3月に策定しました。

富士市公立教育・保育施設再配置計画　個別計画（pdf、1197KB）

富士市公立保育施設民営化ガイドライン

　「富士市公立保育施設民営化ガイドライン」は、「富士市公立教育・保育施設再配置計画個別計画」に基づく公立保育施設の民間移管事業についてのスケジュール、移管先法人の選定方法、移行期間及び移管後の保育体制などの基本的な内容を示し、民間移管に係る基本方針を定めることを目的として、令和4年2月に策定しました。民間移管を進めるにあたっては、本ガイドラインを踏まえ、保護者のみなさまへ説明を実施し、疑問や不安を解消できるように努めてまいります。

富士市公立保育施設民営化ガイドライン (PDF 589KB)
富士市公立保育施設民営化ガイドライン（概要版） (PDF 365KB)

令和9年度民間移管予定園（なかじま・鷹岡）の移管先法人募集について

富士市立保育園の運営の民間への移管に先立ち、移管先となる法人を募集します。
移管先法人を決定するに当たり、国の定めた保育所保育指針を徹底するべく実践に努め、子ども目線の教育・保育を提供できる法人を富士市立保育所民間移管先選定委員会において、厳正に審査します。
これまで公立保育園が実施してきた保育を引き継ぐこと、移管前年度に在籍していた園児が全員卒園するまで、保護者の同意なしに新たな費用負担を求めないことを民間移管の条件とするため、突然保育の内容が変わることはありません。
詳しくは「公立保育園の民間移管に関するFAQ」をご覧ください。

移管する保育園

なかじま保育園（中島268-2）
鷹岡保育園（久沢256-1）

※鷹岡保育園については、敷地の一部が土砂災害警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域に指定されています。詳しくは下記をご覧ください。

土砂災害警戒区域について

土砂災害情報マップについて（静岡県HP）

移管開始時期

令和9年4月1日
※移管前年度（令和8年度）及び移管当年度（令和9年度）は、移管先法人と移管に向けた引継ぎ・共同保育を実施します。

申込資格

令和6年4月1日現在、富士市内で認可保育園、幼稚園又は認定こども園を経営し、令和6年4月1日を起算日として過去5年以上の保育実績を有する社会福祉法人又は学校法人
※令和6年7月31日までに上記条件での参加届出書の提出がなかった場合、令和6年4月1日現在、富士市隣接市町等（静岡市清水区、御殿場市、裾野市、沼津市、富士宮市、長泉町をいう。以下同じ）で認可保育園、幼稚園又は認定こども園を経営し、主たる事務所が富士市隣接市町等内にあり、かつ、令和6年4月1日を起算日として過去5年間以上の保育実績を有する社会福祉法人又は学校法人の参加申込を認めることとします。