富士市上下水道部ＤＸの推進について

ＤＸ推進の取組について

目的

富士市上下水道事業は、有収率の低迷、施設・設備の老朽化による更新費用の増大、労務単価上昇による料金徴収業務委託料の高騰、生産年齢人口の減少による人手不足等、様々な課題を抱えています。

これらを解決し、持続可能で安定した事業運営、及び利用者の利益拡大を実現するためには、ＤＸを推進し、施設・設備の維持管理高度化、業務効率化等を目指し、抜本的な事業改善を行うことが求められています。

組織体制

上下水道事業の一体的なＤＸ推進のため、以下のような課を横断した組織体制により取り組みを進めていきます。

ＤＸチーム	取組内容の方向性決定
市民満足度向上ＷＧ	各検討グループの進捗管理
スマート水道メーター実証実験検討Ｇ	実証実験実施・結果検証、導入に向けた検討
新サービス・システム検討Ｇ	ＳＮＳを用いたサービス検討、課題解決に有効な新たなサービス・システム検討
電子申請検討Ｇ	電子申請システム導入効果検証、設計

 

スマート水道メーターの導入については、高額な導入費用が課題であり、本格的な導入にあたっては、実用性を慎重に検討したり、付加価値を創造したりする必要があります。そのため、学識経験者からの学術的な意見や助言を参考とするため、「スマート水道メーター導入検討懇話会」を令和7年7月に設置いたします。

取組内容

スマート水道メーター導入検討

目的

検針自動化、給水管・宅内配管漏水早期発見、配水量・流量把握、異常早期検知等を可能にすることにより、業務効率化、経費削減、施設・設備の維持管理高度化、市民サービスの向上を図る。

内容

• 官民共創による共同研究・実証実験
• 産官学連携による懇話会

★詳細はこちら（上下水道部ＤＸ推進の取組状況）からご覧ください。

電子申請の拡充

【目的】

現在、主に窓口で行われている申請手続を電子申請化することにより、申請者の利便性向上、事業運営の簡素化・効率化、ペーパーレス化を図る。

【内容】

• ＬｏＧｏフォームを活用した電子申請受付

　（除害施設氏名変更届、特定施設氏名変更等届、受益者負担金賦課状況照会、工事用水のための下水中止届、浄化槽使用開始報告書、浄化槽清掃業務実施報告書、３階直結給水協議書）

 

★詳細はこちら（電子申請一覧）からご確認ください。

 

キャッシュレス決済の拡大

【目的】

多様化する支払方法に対応し、利便性向上を図る。

【内容】

• 水道料金及び下水道使用料の支払いに使用できるスマートフォン決済アプリの種類を追加（令和7年４月1日実施済み）

★詳細はこちら（スマートフォン決済アプリによる水道料金及び公共下水道使用料のお支払いについて）からご確認ください。

今後について

現在の取組内容に加え、国土交通省が策定した「上下水道ＤＸ技術カタログ」を参考としながら、課題解決につながる取組を随時調査・検討していきます。

★取組の最新情報については、こちら（上下水道部ＤＸ推進の取組状況）からご確認ください。

用語解説

ＳＮＳ（えすえぬえす）

ソーシャルネットワーキングサービス（Social Networking Service）の略で、インターネット上で文章や写真、動画などで自己表現したり、コミュニケーションを図ったりするサービスのことです。LINE、Instagram、X、Facebookなどのサービスがあります。

官民共創（かんみんきょうそう）

官（市）と民（主に民間企業・団体）が、社会課題や問題を解決するために協力し、お互いの強みやリソースを結集して新たな価値を創造することです。具体的には、公共サービスの提供や新規事業の実現、政策の推進などが含まれます。このアプローチは、徹底した顧客志向をベースとしており、事業性と公共性のバランスを保ちながら成果を生み出すことを目指します。

キャッシュレス決済（きゃっしゅれすけっさい）

お札や小銭などの現金を使用せずにお金を払うことをいいます。キャッシュレス決済手段には、クレジットカード、デビットカード、電子マネー（プリペイド）やスマートフォン決済など、様々な手段があります。

スマート水道メーター（すまーとすいどうめーたー）

通信機能を備えた水道メーターで、これまで２か月に１回、検針員が現地を訪問してメーターの検針を行っていましたが、より高い頻度で、現地を訪問せずに検針データを得ることができます。

ＤＸ（でぃーえっくす）

デジタル・トランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称ｄえ、IT（情報技術）が社会のあらゆる領域に浸透することによってもたらされる変革のことです。水道事業においては、ＤＸの推進のためキャッシュレス決済の拡大やスマートメーターの導入を検討していきます。

有収率（ゆうしゅうりつ）

年間の配水量に対する有収水量の割合で、施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標です。100％に近いほど施設の稼働状況が収益に反映されています。

出典：「第一次富士市水道事業　経営戦略プラン　改訂版（令和7年4月発行）」