社会資本総合整備計画（道路）

社会資本総合整備計画とは

地方公共団体が、活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、社会資本総合整備計画を作成し、計画に基づき、基幹的な社会資本のほか、関連する社会資本やソフト事業を総合的、一体的に整備するものです。
社会資本総合交付金により事業を実施しようとする場合は、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することになっています。(社会資本整備総合交付金要綱第8)
また、計画を作成したときには公表することになっています。(要綱第10の1)
道路整備課では、下記の2つの計画を作成し、国土交通大臣に提出しています。
計画の詳細については、添付ファイルをご覧ください。

社会資本総合整備計画の概要

計画の名称

都市活力の向上を支援する“富士”のみちづくり【第三期】

計画の期間

令和6年度～令和10年度（5箇年）

交付対象

富士市

計画の目標

広域交通拠点である新幹線駅及び東名・新東名インターチェンジと地域拠点間のアクセス性を向上させることにより、人・物の広域交流を促進させ、まちの魅力向上や産業の活性化など都市活力の向上を図る。

計画の成果目標(定量的指標)

広域交通拠点である新幹線駅及び東名・新東名IC等と地域拠点間のアクセス時間を15％短縮させる。

都市活力の向上を支援する“富士”のみちづくり【第三期】（PDF：653KB）

社会資本総合整備計画（防災・安全）の概要

計画の名称

安全・安心な暮らしを支える“富士”のみちづくり（防災・安全）【第三期】

計画の期間

令和6年度～令和10年度（5箇年）

交付対象

富士市

計画の目標

• 歩行者、自転車と自動車が分離される道路整備を推進することにより、平常時、災害時ともに安全な通行が可能な道路空間の確保を目指す。
• 舗装の劣化が著しい箇所を修繕することにより、安全・安心・快適な道路空間の確保と長寿命化を目指す。

計画の成果目標(定量的指標)

• 歩道と車道を分離（簡易整備を含む）することにより、安全に通行できる道路延長の割合を60％から75％に向上させる。
• 自動車が安全に通行できる路面の健全度を42％から54％に向上させる。（※幹線道路における望ましい路面性状値（MCI＝5.1以上）から指標を計測）

安全・安心な暮らしを支える“富士”のみちづくり（防災・安全）【第三期】（PDF：807KB）