育児休業、介護休業等について相談できる窓口

育児・介護休業法が改正され、令和4年4月1日から段階的に施行されています。
産後パパ育休制度創設や、有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件緩和などの改正がありました。
国の雇用動向調査によると、パートタイムを含む常用労働者において、令和3年に個人的理由で離職した方のうち「介護・看護」を理由とする方は約9万5千人に上っています。
育児や介護等で離職する前に「どこかに相談したい」「育児休業や介護休業等について知りたい」場合は、下記の窓口へお問い合わせください。

相談窓口一覧

内容	窓口	電話番号
労働に関すること	富士市産業交流部商業労政課	0545-55-2778（雇用労政担当）
介護保険の認定に関すること	富士市福祉部介護保険課	0545-55-2765（認定担当）
高齢者の相談に関すること ※下記の高齢者相談窓口のリンクをクリックすると、高齢者相談窓口のページに移動します。	富士市福祉部高齢者支援課	0545-55-2951（地域支援担当）

介護離職について

介護離職ゼロ　ポータルサイト（厚生労働省）（外部サイトへリンク）

育児・介護休業法について

育児・介護休業法については、以下の厚生労働省のページをご覧ください。

育児・介護休業法について（厚生労働省）（外部サイトへリンク）

関連リンク

• 介護保険の認定について（富士市）
• 高齢者相談窓口
• 静岡労働局雇用環境・均等室（外部サイトへリンク）