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令和5年度　当初予算の概要

令和5年度予算

市の予算には一般会計と特別会計、企業会計があります。一般会計とは、市税収入を主な財源として、道路、福祉、教育などの行政の基本的な事業に使う会計のことです。特別会計と企業会計は、一般の歳入・歳出と切り離し、特定の事業ごとに分けて経理をしており、富士市には13の特別会計と3つの企業会計（水道事業・公共下水道事業・病院事業）があります。

一般会計 923億円
特別会計 538億1,000万円
企業会計 342億3,290万円
合計 1,803億4,290万円

一般会計

　本市の財政状況は、歳入においては給与所得の伸びや企業収益の改善による市民税の増、家屋の新増築や設備投資の増による固定資産税の増など、市税全体で増収を見込む一方、歳出においては、高齢化の進行に伴う社会保障、医療関係経費の増嵩、老朽化が進む公共施設の改修にも多額の経費を要するなど、依然として厳しい状況にあります。
　このような状況の中、業務活動レビューの実施による歳出削減を確実に実行した上で、「生涯青春都市　富士市」の実現に向け、少子化対策に関連する取組のほか、「第２期富士市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けた施策や、ＳＤＧｓ未来都市としての取組、デジタル変革宣言に関する取組、ゼロカーボンシティ宣言に関する取組に重点を置いた予算編成を行いました。

予算の特徴

１.歳入の状況

(1)市税　＋9億4,030万円

◇市民税は、給与所得の増や、企業収益の改善等を見込み増収
◇固定資産税は、家屋の新増築及び償却資産の増により増収

(2)地方消費税交付金　＋6億円

◇地方消費税交付金　＋6億円

(3)国庫支出金　△5億1,885万円

◇新型コロナワクチン接種負担金・補助金　△8億556万円
◇新型コロナ対応地方創生臨時交付金　△2億7,845万円
◇障害者福祉費負担金　＋4億6,539万円

(4)寄附金　＋6億60万円

◇ふるさと納税寄附金　＋6億円

(5)諸収入　＋13億553万円

◇学校給食費負担金　＋11億7,920万円
◇電力売払収入　＋6,989万円

２.投資的経費の状況

◇投資的経費　４年度：113億379万円　→5年度：125億7,618万円　（＋12億7,239万円、＋11.3％）
総合体育館建設事業（＋14.8億円）及び企業立地推進事業（＋2.8億円）などによる増
五味島岩本線（岩松工区）整備事業費（△2.4億円）及び田子の浦港津波対策事業費（△2.3億円）などによる減

３.市債及び基金の状況

◇一般会計市債残高　　（４年度末見込）762億9,386万円　→　（5年度末見込）755億5,019万円
新規借入は、総合体育館建設事業等よりR4当初予算と比べ3.4億円増加するが、元金償還額を下回るため、残高は7.4億円減少する。
◇財政調整基金残高 　（4年度末見込）77億3,340万円　→ 　（5年度末見込）80億6,851万円
【取崩】 4億円（財源調整分）
【積立】 7億3,511万円（富士山フロント工業団地第２期整備事業における土地売払収入及び基金利子）
◇職員退職手当基金の創設　5億3,000万円
定年延長の段階的移行に伴う年度間の退職手当予算の平準化を図るため基金を創設

４.財源確保等の取組

◇業務活動レビューによる事業見直し　36事業　△2億5,778万円
多様化する市民ニーズや行政課題に的確に対応し、市民サービスの向上を図るため、事務事業における業務活動を抜本的に見直し、真に必要な業務活動に経営資源を投入していくことを目的に実施
（1）人件費以外　27事業　△1億7,366万円
　　〔内部管理〕5事業　　　〔市参加団体への負担金等〕1事業
　　〔補助金事業〕5事業　　　〔自主事業〕16事業
（2）人件費　9事業　△8,411万円（正規職員　△10人、会計年度任用職員　△8人）

５.公共施設マネジメントの取組

本市における公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための、基本的な指針として位置付けた「公共施設マネジメント基本方針」に沿った取組

◇既存施設の活用　10万円
　旧大淵第二小学校跡地の利用事業者を選定
◇公共施設の長寿命化　17億7,842万円
・小中学校長寿命化改修事業　10億3,492万円
　（[校舎屋上防水] 4校　[校舎外壁改修] 5校　[校舎内部改修〈教室・トイレ等〉] 8校　ほか）
・小学校屋内運動場リニューアル事業〔鷹岡小・丘小・岩松北小・富士中央小〕　5億1,720万円
・まちづくりセンターリニューアル事業　2億2,631万円
　（富士見台まちづくりセンター：工事、天間まちづくりセンター：実施設計）
◇公共建築物保全基金の活用〔基金残高〕（4年度末見込）20億1,138万円　→（5年度末見込）18億3,524万円
　2億円を活用（小中学校長寿命化改修事業 1.2億円、小学校屋内運動場リニューアル事業 0.8億円）

６.新型コロナウイルス感染症対策

◇事業者等を支援する地域経済対策及び感染防止対策等の実施　17事業　2億7,423万円
（1）経済対策事業　2事業　1億3,964万円
（2）原油価格・物価高騰対策事業　1事業　2,560万円
（3）感染拡大防止対策事業　11事業　9,261万円
（4）その他　3事業　1,638万円

７.その他の取組

◇工事発注に係る受注機会の拡大と事務の平準化　49事業　26億5,331万円
　前年度に債務負担行為を設定することで工事等を早期に発注
　一般会計（道路、河川関連事業　ほか）　12事業　6億5,260万円
　特別会計（新富士駅南：1事業、第二東名ＩＣ周辺：2事業）　3事業　9,789万円
　企業会計（公共下水道事業） 11事業　4億250万円
　企業会計（水道事業）　23事業　15億32万円
◇地方行政サービス改革等の取組
（1）民間活力の活用
　・高等学校空調・照明設備等ESCO事業
　・砂山公園プール運営事業者選定
（2）ＰＦＩ手法を用いた公共サービスの提供（総合体育館の整備）

歳入（会計年度内に入ってくるお金）　財源の51.4％は、市民の皆さんから納めていただく市税

　歳入は市が独自に確保できる市税（市民税や固定資産税）などの自主財源と、国や県から補助・交付される国・県支出金や市債などの依存財源から構成されています。
　令和5年度の一般会計予算の歳入に占める自主財源の割合は61.6％です。

科目別収入金額
科目別 5年度 4年度 増減 増減率
市税（市民税・固定資産税など） 474億4,980万円 465億950万円円 +9億4,030万円 +2.0％
国庫支出金（国からの補助金など） 138億2,315万円 143億4,199万円 △5億1,884万円 △3.6％
県支出金（県からの補助金など） 69億9,524万円 65億2,748万円 +4億6,776万円 +7.2％
地方消費税交付金（県から交付される消費税） 65億円 59億円 +6億円 +10.2％
市債（市の借入金） 59億6,300万円 56億2,290万円 +3億4,010万円 +6.0％
諸収入（学校給食負担金など） 24億6,121万円 11億5,569万円 +13億552万円 +113.0％
交付金、譲与税等（国や県から交付されるお金） 21億8,800万円 24億1,800万円 △2億3,000万円 △9.5％
繰入金 19億7,108万円 22億1,656万円 △2億4,548万円 △11.1％
使用料及び手数料（市営住宅使用料など） 13億3,331万円 13億5,758万円 △2,427万円 △1.8％
繰越金（前年度からの繰越金） 10億円 10億円 ±0円 ±0.0％
分担金及び負担金（施設入所者の負担金など） 9億365万円 9億4,879万円 △4,514万円 △4.8％
その他（寄附金、財産収入） 17億1,156万円 11億151万円 +6億1,005万円 +55.4％
合計 923億円 891億円 +32億円 +3.6％

（グラフ）令和5年度当初予算歳入の収入別内訳

（グラフ）令和5年度当初予算歳入の財源別内訳

歳出（会計年度内に使うお金）　民生費（高齢者、児童などの社会福祉関係の費用）が38.3％を占める

　令和5年度予算を歳出目的別に見ると、民生費38.3％、教育費14.7％、土木費11.0％、衛生費10.2％、総務費9.5％、公債費7.5％の順になっています。

科目別支出金額
科目別 5年度 4年度 増減 増減率
民生費（高齢者、児童などの社会福祉に） 352億9,427万円 337億8,002万円 +15億1,425万円 +4.5％
教育費（学校整備や社会教育に） 135億3,807万円 110億6,464万円 +24億7,343万円 +22.4％
土木費（道路や公園などの整備に） 101億4,082万円 102億3,978万円 △9,896万円 △1.0％
衛生費（ごみ処理や病気の予防に） 93億7,903万円 103億6,031万円 △9億8,128万円 △9.5％
総務費（財産・戸籍管理・選挙等に） 87億7,855万円 95億5,979万円 △7億8,124万円 △8.2％
公債費（借りたお金を返すために） 69億3,914万円 63億9,327万円 +5億4,587万円 +8.5％
消防費（消防・水防・防災のために） 34億4,373万円 35億6,075万円 △1億1,702万円 △3.3％
商工費（商業や工業の発展のために） 29億6,645万円 24億845万円 +5億5,800万円 +23.2％
農林水産業費（農林業や水産業のために） 9億7,712万円 9億1,619万円 +6,093万円 +6.7％
議会費（議会の運営のために） 4億8,926万円 4億8,011万円 +915万円 +1.9％
労働費（働く人のために） 2億1,746万円 2億2,059万円 △313万円 △1.4％
その他（災害復旧、予備費など） 1億3,610万円 1億1,610万円 +2,000万円 +17.2%
合計 923億円 891億円 +32億円 +3.6％

（グラフ）令和5年度当初予算歳出の目的別内訳

（グラフ）令和5年度当初予算歳出の性質別内訳

特別会計及び企業会計

特別会計予算
会計区分 5年度 4年度 増減 増減率
国民健康保険事業 234億8,000万円 245億円 △10億2,000万円 △4.2％
後期高齢者医療事業 58億5,800万円 57億4,600万円 +1億1,200万円 +1.9％
介護保険事業 210億1,000万円 207億1,000万円 +3億円 +1.4％
新富士駅南地区土地区画整理事業 13億9,600万円 12億8,300万円 +1億1,300万円 +8.8％
第二東名IC周辺地区土地区画整理事業 11億6,000万円 7億4,600万円 +4億1,400万円 +55.5％
駐車場事業 6,800万円 6,300万円 +500万円 +7.9％
富士山フロント工業団地第２期整備事業 7億2,890万円 17億7,495万円 △10億4,605万円 △58.9％
森林財産 7,100万円 8,500万円 △1,400万円 △16.5％
財産管理（鈴川財産区など5会計）
 3,810万円 3,580万円 +230万円 +6.4％
合計 538億1,000万円 549億4,375万円 △11億3,375万円 △2.1％
企業会計予算
会計区分 5年度 4年度 増減 増減率
水道事業 74億8,800万円 69億3,800万円 +5億5,000万円 △7.9％
公共下水道事業 96億4,700万円 97億6,500万円 △1億1,800万円 △1.2％
病院事業 170億9,790万円 166億389万円 +4億9,401万円 +3.0％
合計 342億3,290万円 333億689万円 +9億2,601万円 +2.7％

添付ファイル、関連リンク

※各会計の予算書及び当初予算説明附属資料は下記リンクを参照してください。

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財政課（市庁舎7階南側）

電話：0545-55-2725
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