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生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により、売上等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

現在の指定案件

• セーフティネット保証2号（中小企業庁のページ）

対象中小企業者

• （イ）当該事業者と直接取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス10％以上の見込みである中小企業者
• （ロ）当該事業者と間接的な取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス10％以上の見込みである中小企業者
• （ハ）当該事業者の近隣に事業所を有しており、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス10％以上の見込みである中小企業者

提出書類

• セーフティネット保証2号認定申請書　2部（1部は写し可）
• 指定事業者（指定事業者関連）との取引額を証明するもの（仕入台帳等）
• 対象となる各月の売上高等を証明するもの（試算表、売上台帳等）
• （法人）商業登記簿謄本（発行から3か月以内）　※写し可
• （個人事業主）直近の確定申告書（第1表）　※写し可
• 委任状　※金融機関等に委任する場合

• 中小企業信用保険法（セーフティネット保証）の申請書類