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富士山ハザードマップの改定について

 静岡県、山梨県、神奈川県等で組織する富士山火山防災対策協議会が、令和3年3月に富士山ハザードマップを改定、公表しました。

富士山ハザードマップの改定について

 前回(平成16年度)の富士山ハザードマップの策定後、国や研究機関、火山専門家などによる富士山の地質調査や研究等が進み、これまでの3,200年前から5,600年前までさかのぼって噴火実績を調べることが可能となったこと、新たに噴火口跡を発見したこと、貞観噴火(864年)の際には約13億立方メートルもの溶岩が流れ出たことなどが分かりました。また、噴火シミュレーションの技術も大きく進歩してきました。
 こうしたことから、令和3年3月に、静岡県、山梨県、神奈川県の各行政機関や警察、消防、国の関係機関等で構成する富士山火山防災対策協議会において、富士山ハザードマップが改定、公表されました。

次の噴火に備えて

 今回のハザードマップの改定は、富士山が噴火する可能性が高くなったことによるものではありませんが、最後の噴火である宝永噴火から300年以上が経過していることから、「次の噴火はいつ起きてもおかしくない」と指摘する火山専門家もいます。
 現在の科学技術では、いつ、どこで、どのような噴火が起きるのか、事前に正確に予測することは困難ですが、国や研究機関などが様々な種類の観測機器を設置し、24時間体制で噴火の予兆を捉えようと火山活動の観測を行っています。
 これらの観測から得られた情報によって噴火の切迫性が高まったと判断された場合には、噴火警報などが気象庁から発表され、テレビや新聞等により公表されます。

今後の予定

 今回のハザードマップの改定を踏まえ、今後、富士山火山防災対策協議会が「富士山火山広域避難計画」を見直します。その後、改訂された富士山火山広域避難計画を踏まえて、富士市でも「富士市富士山火山防災マップ」及び「富士市富士山火山避難計画」を見直します。

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お問い合わせ

防災危機管理課(消防防災庁舎3階)

電話:0545-55-2715
ファクス:0545-51-2040
メールアドレス:bousai@div.city.fuji.shizuoka.jp

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