「富士市地震・津波対策アクションプログラム2023」について

　昭和51年の東海地震説の発表以来、東海地震等による被害を軽減するための行動目標として、平成13年9月に「富士市地震対策アクションプログラム2001」を、平成19年6月には地震対策の数値目標、達成時期を明示する「地震対策アクションプログラム（地域目標）」を策定し、その後、旧富士川町合併による見直し改訂を行い、地震対策を推進してきました。
　平成23年3月に発生した東日本大震災では、従来の想定を超える巨大な地震と津波が発生したことから、国は今後の地震・津波の想定に当たり、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波を検討していくべきとの考え方に基づき、平成24年8月に人的・物的被害の想定等を公表しました。
　これを踏まえ県は、最大クラス（レベル2）の巨大な地震・津波を含め、今後の地震・津波対策の基礎資料とする「静岡県第４次地震被害想定（第一次報告）」を平成25年6月に、「同（第二次報告）」を11月に公表するとともに、同想定において推計された犠牲者約105,000人を10年間で8割減少させることを減災目標として「地震・津波対策アクションプログラム2013」を策定しました。
　本市では、静岡県第４次地震被害想定及び「静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013」を踏まえ、「富士市地震・津波対策アクションプログラム2013」を策定し、地震・津波対策を推進してきました。
　「静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013」が令和4年度で10年間の期限を迎えたことから、県ではこれまでの成果及び課題を踏まえ、「令和7年度までの3年間で想定犠牲者の9割減災を達成し、その後も9割以上の減災を維持する。」、「令和１４年度までの１０年間で被災後生活の質的向上により、被災後の健康被害等の最小化を図る。」という2点を目標に、令和5年度以降の新たな行動計画として、「静岡県地震・津波対策アクションプログラム2023」を策定しました。
　本市においても、令和４年度末に「富士市地震・津波対策アクションプログラム2013」の計画期間が終了したことから、「静岡県地震・津波対策アクションプログラム2023」を踏まえ、後継となる「富士市地震・津波対策アクションプログラム2023」を策定し、引き続き地震・津波対策を推進していきます。

• 富士市地震・津波対策アクションプログラム2023（令和5年度末実績） (PDF 433KB)