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対象となる中小企業等

以下の要件を全て満たす中小企業等

1. 中小企業基本法に定める中小企業者又は小規模企業者、社会福祉法人（社会福祉協議会を除く）、医療法人、特定非営利活動法人、幼稚園又は認定こども園を設置する学校法人のいずれかに該当すること
2. 就業規則などに、奨学金の返還支援制度を定め、実施していること（中小企業等が当該奨学金の返還額の一部又は全部を奨学金貸与機関に直接送金することにより支援することも含む）
3. 市内に事業所を有していること
4. 市税を完納していること

※奨学金の返還支援制度を定めている中小企業等の一覧は、ページ一番下にあります。

補助対象従業員

以下の要件を全て満たす者

1. 補助金の交付の申請を行う日において、富士市民であること
2. 正規雇用者のうち期間の定めがなく雇用されていること
3. 過去に奨学金を受給し、現在返還義務があること
4. 補助金の交付を受けようとする年度の末日において、30歳未満であること
5. 中小企業等が実施する奨学金の返還支援制度の対象者であること

補助金額

補助金の交付を受けようとする年度において、中小企業等が手当等として支給した額の9割（1人当たり上限年10万円）を市が補助します。ただし、一つの中小企業等につき、年50万円を上限とします。

モデルケース（参考）

申請書類等

• チラシ (PDF 690KB)

• 手引き（第15版） (PDF 894KB)

• 就業規則等の規定方法及び記載例 (PDF 384KB)

• 交付申請書（第1号様式） (Word 21KB)

• 変更承認申請書（第3号様式） (Word 19KB)

• 実績報告書（第5号様式） (Word 14KB)

• 補助金交付要綱 (PDF 470KB)

• 交付の対象となる中小企業等の追加について (PDF 27KB)

• 交付要綱第２条第１項に規定する「その他市長が特に必要と認めるもの」の運用基準 (PDF 60KB)

申請における留意事項

• 新規の交付申請は、12月末までにおこなってください。予算の上限に達した場合には、補助金を支給することができない場合があります。
• 2年目以降についても、当該年度における初回の手当等支給日（奨学金貸与機関に直接送金する場合は、直接送金による支援の実施を決定した月の月末）までに、毎年交付申請してください。
• 申請日以前に返済していた分は、補助対象とはなりません。申請日以降に手当等で支給した分が補助対象となります。

富士市が把握している就業規則等に奨学金の返還支援制度を定めている中小企業等一覧（令和6年5月10日現在、50音順）

以下に掲載がない企業で、就業規則等に奨学金の返済支援制度を定めており掲載を希望する中小企業等は商業労政課（55-2778）までお問合せください。

• ＩＤＫ株式会社

• 株式会社アイ・ブロード

• 株式会社アイ・ネクスト

• 株式会社イーシーセンター

• イデキョウホーム株式会社

• 株式会社井出組

• イデワコー株式会社

• 有限会社エイピーエス

• 遠藤建設株式会社

• 春日製紙工業株式会社

• 株式会社建設システム

• 興亜工業株式会社

• 五條製紙株式会社

• 一般社団法人サン・ビレッジ

• 株式会社サンフジ

• 株式会社三和工務店

• 静光電機工業株式会社

• 社会福祉法人誠信会

• 株式会社田中組

• 株式会社ダスキン富士宮

• 特定非営利活動法人チェンジ

• 一般社団法人なゆた

• 株式会社ハゴロモコーポレーション

• ひな保育園（社会福祉法人光明福祉会）

• フケン機工株式会社

• 富士化工株式会社

• 富士共和製紙株式会社

• 富士商工会議所

• 株式会社Brains

• 社会福祉法人芙蓉会

• マツタメ株式会社

• 松本産業株式会社

• 立華株式会社

• 認定こども園わかば幼稚園（学校法人石田学園）

• 株式会社ワタセン