水質汚濁防止法に関する手続きについて

1．水質汚濁防止法に基づく特定事業場の届出

　・次の事項に該当する場合は、届出が義務付けられています。

　・届出部数は2部となります。
　・提出先は富士市役所10階、環境保全課です。

届出に関する詳細は下記資料をご覧ください

• 届出について (PDF 64KB)

• 特定施設の種類（令和2年12月更新） (PDF 140KB)

• 排水基準 (PDF 117KB)

• 水質の測定と記録・水質事故時の措置 (PDF 64KB)

• 有害物質を使用する特定事業場(構造基準) (PDF 165KB)

• 届出書の記入例(特定施設の設置変更届)（NEW) (PDF 579KB)

• 届出書の記入例(有害物質使用特定施設の設置届)（NEW) (PDF 346KB)

• 届出書の記入例(有害物質使用特定施設・有害物質貯蔵指定施設の設置届)（NEW) (PDF 339KB)

各申請書の様式のダウンロードはこちらから

• 申請書　（水質汚濁防止法関係）

2．事故時の措置について

　次の事故が生じたことにより、人の健康または生活環境に被害を生じるおそれがあるときは、公共用水域への排出や地下浸透を防止する応急措置を講じるとともに、事故や応急措置の状況を富士市長（環境保全課）へ報告しなければなりません。
（水質汚濁防止法第１４条の２）
　（１）　特定事業場から、有害物質を含む水を排出または地下浸透したとき、若しくは排水基準を超過するおそれのある水が公共用水域等に排出したとき。
　（２）　指定事業場から、有害物質または指定物質を含む水が排出または地下浸透したとき。
　（３）　貯油事業場等から、油を含む水が排出または地下浸透したとき。

用語解説

・「特定施設」　水質汚濁防止法施行令別表第１に掲げる施設
・「特定事業場」 特定施設を設置する工場または事業場
・「有害物質」　カドミウムなど人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質として政令で定める物質
・「指定事業場」　指定施設を設置する工場または事業場
・「指定施設」　有害物質を貯蔵し若しくは使用し、または指定物質を製造し、貯蔵し、使用し、若しくは処理する施設
・「指定物質」　有害物質や油以外の物質であって、公共用水域に多量に排出されることにより人の健康や生活環境に被害を生ずる恐れのある物質で政令で定めるもの
・「貯油事業場等」　貯油施設等を設置する工場または事業場
・「貯油施設等」　油を貯蔵する施設及び油を含む水を処理する施設
・「油」　原油、重油、潤滑油、軽油、灯油、揮発油及び動植物油

事故報告書の様式

事故時の措置に係る届出書は下記の様式をダウンロードしてご利用ください。

• 事故時の措置に係る届出書　Word形式 (Word 37KB)

• (参考)　有害物質の一覧表　PDF形式 (PDF 94KB)

• (参考)　指定物質の一覧表　PDF形式 (PDF 60KB)