補助対象世帯

令和5年3月1日以降に結婚又はパートナーシップ宣誓し、次の全てを満たす世帯

• 婚姻日又はパートナーシップ宣誓日における、夫婦等のいずれかの年齢が39歳以下であること。
• 夫婦等の令和4年の所得合計額（同年中に当該夫婦等に係る奨学金の返済額がある場合は、当該額を控除した額）が、500万円未満であること。
• 申請時において夫婦等のいずれかの住民票に記録がされている住所が申請に係る住宅の住所であること。
• 夫婦等がいずれも補助金の交付を受けた日から1年を超えて市内に定住する意思があること。
• 申請時において夫婦等がいずれも市町村民税等を滞納していないこと。
• 夫婦等がいずれも過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
• 夫婦等が他の同種の補助を受けていないこと。

補助対象経費

令和5年4月1日から申請日までに、結婚又はパートナーシップ宣誓を機に支払った次の費用

補助金額

住宅取得費用、改修費用、賃借費用及び引越し費用を合算した額（1,000円未満の端数があるときは切り捨て。勤務先から住宅手当が支給されている場合は、当該手当額を控除した額）とし、上限額は以下のとおりです。

• 婚姻日等における夫婦等の年齢がいずれも29歳以下の世帯：上限60万円
• 婚姻日等における夫婦等の年齢がいずれも39歳以下で、夫婦等の一方又は双方が令和5年3月1日以後に市外から転入した世帯：上限50万円
• 婚姻日等における夫婦等の年齢がいずれも39歳以下で、夫婦等の双方が令和5年3月1日より前から市内に在住していた世帯：上限35万円
• 婚姻日等における夫婦等のいずれかの年齢が39歳以下の世帯：上限20万円

申請期間

令和5年7月3日　から　原則、令和6年2月29日　まで

※申請多数の場合、申請期限前に事業が終了する場合があります。
※令和6年3月に結婚又はパートナーシップ宣誓し申請を希望する方は、3月末までに下記へご相談ください。
※申請後、交付額が補助上限に達しなかった場合に、翌年度に限り、その差額を上限に申請できる場合があります。（対象者には案内を送付しお知らせします。）

提出先・必要書類

次の1から12までの書類（該当するもの全て）を、富士市福祉総務課へ直接、ご提出ください。

1. 「富士市結婚新生活支援補助金交付申請書（第1号様式）」（福祉総務課で配布・市ウェブサイトでダウンロード可）
2. 「婚姻届受理証明書」若しくは「婚姻後の戸籍謄本」 又は「パートナーシップ宣誓書受領証の写し」若しくは「パートナーシップ宣誓書受領カードの写し」
3. 夫婦等の双方の、所得に係る「令和5年度（令和4年分を証明） 所得課税証明書」
4. 夫婦等の双方の、市町村民税等の「完納証明書（直近のもの）」
5. 【住宅取得費用】　「住宅の売買契約書の写し」又は「工事請負契約書の写し」及び「領収書の写し」
6. 【住宅改修費用】　「工事契約書・請書の写し」、「見積書の写し」及び「領収書の写し」
7. 【住宅賃借費用】　「住宅の賃貸借契約書の写し」及び「賃料等の支払額が確認できる書類の写し」
8. 【住宅賃借費用】　夫婦等の双方の、「住宅手当支給証明書（第2号様式）（※給与所得者に限る）」
9. 【引越し費用】　引越し業者又は運送業者に支払った「引越しに係る領収書の写し」
10. 奨学金を返済している場合は、「令和4年中の返済額が確認できる書類」
11. 「振込先口座（申請者名義）の通帳等の写し」
12. その他、市長が必要と認める書類

※郵送、ファクスでの提出はできません。申請書と添付書類を確認いたしますので、夫婦等のどちらかお一人の方が来庁していただくようお願いします。
※申請書の提出やご相談に際し個室対応が可能です。ご希望される場合は事前にご連絡ください。

申請書等

• 富士市結婚新生活支援補助金交付申請書（第1号様式） (PDF 77KB)

• 住宅手当支給証明書（第2号様式） (PDF 70KB)

はぐくむFUJI結婚新生活支援補助金に関するQ＆A等

• Q＆A (PDF 199KB)

• 富士市結婚新生活支援補助金交付要綱 (PDF 492KB)