移住支援

移住就業支援補助金

本年度の「移住就業支援補助金」の申請期限

令和8年1月30日（金曜日）

通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区に在住又は在勤の方が本市へ移住し、以下のいずれかに該当する場合は補助金の対象となります。

補助の額

単身で移住の場合：60万円
【令和7年4月1日以降の転入者のみ】
単身で転入後、1年以内に婚姻関係等となった者が同一世帯にいる場合　単身60万円に40万円を加算
2人以上の世帯での移住の場合：100万円※
※18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、18歳未満の世帯員1人につき100万円加算

世帯や世帯員についての詳細は、移住定住推進室にお問い合わせください。

要件

移住前後で勤務先を変えずに、テレワークで勤務する場合
静岡県が認定する企業等へ就職する場合
静岡県が実施する「地域創生起業支援金」の交付決定を受けている場合
静岡県などが実施するプロフェッショナル人材事業等を活用し、企業等へ就職する場合
市が定める関係人口に関する要件を満たす場合

移住就業支援補助金の該当の有無簡易フォーム（外部サイトへリンク）

【令和7年4月1日以降の転入者】
詳しく見る（【令和7年4月1日以降の転入者対象】移住就業支援補助金（東京圏からの移住への補助制度））（別ウィンドウで開きます）
【令和7年3月31日以前の転入者】
詳しく見る(【令和7年3月31日以前の転入者対象】移住就業支援補助金(東京圏からの移住への補助制度))（別ウィンドウで開きます）

子育て・若者世帯F-UJIターン奨励金【令和7年4月1日以降の転入者対象】

本年度の「子育て・若者世帯F-UJIターン奨励金」の申請期限

令和8年3月13日(金曜日)

静岡県外在住の子育て世帯・若者世帯が本市へ転入した場合、最大50万円の奨励金を交付します。

子育て・若者世帯F-UJIターン奨励金の奨励金額
	子育て世帯	若者世帯
県外からUターン(再転入)	最大50万円	30万円
東京圏からJIターン(再転入以外の転入)	最大30万円	30万円

金額計算の内訳：基準額10万円／Uターン加算20万円／こども加算10万円(2人まで)

子育て世帯：13歳未満の子及びその親がいる世帯、または、母子健康手帳の交付を受けている妊婦がいる世帯
若者世帯：夫婦等のいずれかの年齢が39歳以下であって子育て世帯ではない世帯
夫婦等：婚姻関係にある人又は婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事業にある人

※「移住就業支援補助金」と「子育て・若者世帯F-UJIターン奨励金」は併用できません

詳しく見る【令和7年4月1日以降の転入者対象】富士市子育て・若者世帯F-UJIターン奨励金（別ウィンドウで開きます）

先導的テレワーク移住者支援補助金

本年度の「先導的テレワーク移住者支援補助金」の申請期限

令和8年3月13日（金曜日）

静岡県外在住の被雇用者又は個人事業主が、テレワークの実施をきっかけに本市へ移住した場合、住宅取得費、住宅賃借費用（2か月分）、引越費用、通勤費用（2か月分）の合計を最大50万円補助します。

※「移住就業支援補助金」と「先導的テレワーク移住者支援補助金」は併用できません

詳しく見る（【令和6年4月1日以降の転入者対象】テレワーク移住アシスト（富士市先導的テレワーク移住者支援補助金））（別ウィンドウで開きます）

子育て世帯Uターン支援補助金【令和7年3月31日以降の転入者対象】

子育て世帯(6歳未満の子及びその親がいる世帯、または、母子手帳の交付を受けている妊婦がいる世帯)が富士市へ再転入した場合、自動車購入費(上限20万円)、運転免許取得費、ペーパードライバー講習費、子育て用品購入費、住宅賃貸の諸経費、住宅の移転費、電気機械器具の廃棄費の合計を最大50万円補助します。

※富士市移住就業支援補助金との併用は不可です。
※購入等の前に事前に申し込みが必要な補助金です。

詳しく見る(【令和7年3月31日以前の転入者対象】富士市子育て世帯Uターン支援補助金)

地方就職学生支援補助金

東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）に住む大学生の静岡県での就職を後押しするため、都内に本部がある大学の東京圏内のキャンパスに通う学部生が、卒業年度の6月1日以降に実施される県内企業の採用活動（選考面接）に参加するための交通費を支援します。

詳しく見る(富士市地方就職学生支援補助金)（別ウィンドウで開きます）

結婚新生活支援補助金

39歳以下の新婚世帯が、市外から富士市へ移住した場合、住宅取得費、住宅賃借費、引越費用の合計を最大60万円補助します。

詳しく見る（はぐくむFUJI富士市結婚新生活支援補助金）（令和7年度事業は改めて掲載予定）

多世代同居・近居支援奨励金

「中学校就学前の子を養育している方とその親」又は「満65歳以上の方とその子又は孫」のいずれかが新たに同居又は近居する場合などに、住宅の取得又はリフォーム工事に掛かる経費を最大30万円補助します。（補助率1/2）

詳しく見る（富士市多世代同居・近居支援奨励金）

空き家リフォーム支援補助金（空き家バンク利活用支援）

富士市空き家バンクに登録されている空き家を住居として活用するためのリフォーム工事に対して、最大100万円補助します。

詳しく見る(富士市空き家リフォーム支援補助金(空き家バンク利活用支援))（別ウィンドウで開きます）

空き家利活用支援補助金

地域の活性化に繋がる空き家の改修工事に対して、最大100万円補助します。

詳しく見る(富士市空き家利活用支援補助金)（別ウィンドウで開きます）

富士地域材使用住宅取得費補助金（富士ヒノキの家）

「富士地域材」を使った木造住宅を富士市内で取得（新築、増築、建売住宅購入など）、またリフォームする場合、最大50万円を補助します。

詳しく見る（富士地域材使用住宅取得費補助金（富士ヒノキの家））

富士市立中央病院看護職員転入奨励金

富士市外から転入し（本市を転出した日から1年以内に再転入した者を除く）、富士市立中央病院において正規職員として働く看護師・助産師の方に、転入による生活環境を整える支援として30万円を助成します。
※2年以内に退職・転出した場合は奨励金の返還を求めます。

詳しく見る（富士市立中央病院看護職員転入奨励金）（外部サイトへリンク）

サテライトオフィス体験補助金

首都圏及び東海道新幹線沿線の自治体に本社がある企業（個人事業主も可）が、富士市への事業進出を検討する際に、実際に富士市へ来たうえで、テレワークにて業務を実施する場合に、交通費、宿泊費、コワーキングスペース等の施設利用費の経費を補助します。
※体験1回あたり2泊3日～4泊5日の範囲内で4人まで
※詳しい申請上限額と条件は下記URLをご確認ください。

詳しく見る（富士市サテライトオフィス体験補助金について）