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テレワーク移住アシスト(富士市先導的テレワーク移住者支援補助金)

2020年08月07日掲載


 東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)在住の被雇用人又は個人事業主が、テレワークの実施をきっかけに富士市へ転入した場合、住宅取得費、住宅賃借費(2か月分)、引越費用、通勤費用(2か月分)の合計を最大50万円補助します。

交付の対象

次の1から5までのすべての要件に該当する人

1 令和2年8月1日以降に本市に転入をした方であって、転入日の前日まで1年以上継続して東京圏に居住していたこと

2 補助金の交付を受けた日から1年を超えて市内に定住する意思があること

3 次のいずれかに該当すること

  • 東京圏に存する企業等に在職している被雇用人であって、現にテレワークで勤務していること
  • 東京圏において事業活動を行う個人事業主であって、現にテレワークで事業活動を実施していること

4 市町村税及び特別区税を滞納していないこと

5 申請者の属する世帯の世帯員がいずれも過去に本補助金及び他の同種の補助金の交付を受けていないこと。ただし、富士市若者世帯定住支援奨励金(令和2年度末で申請受付終了)、富士市在宅テレワーク対応リフォーム支援補助金、富士市多世代同居・近居支援奨励金との併用はできます。

補助対象経費

 補助対象経費は、住宅取得、住宅賃借、引越し、通勤に係る次の費用の合計です。ただし、住宅の取得又は賃借並びに通勤に当たり、勤務先から住宅手当又は通勤手当その他これに類する金員が支給されている場合にあっては、これを除きます。

住宅取得費用 建物の取得費(土地購入代を含まない)、リフォーム費(中古住宅又は中古マンションの場合)
住宅賃借費用 賃料・共益費(2か月分)、敷金、礼金、仲介手数料
引越費用 引越費(引越業者又は運送業者に支払った費用に限る)
通勤費用 東京圏に存する企業等への交通費(2か月分)

補助金額

 本補助金では、補助対象経費を最大50万円まで補助します。(千円未満切捨)

交付の条件

 交付を決定する際の条件として、テレワーク移住に関する普及啓発及び各種調査へのご協力をお願いします。

申請書類等

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お問い合わせ

企画課移住定住推進室(市庁舎8階北側)

電話:0545-55-2930
ファクス:0545-53-6669
メールアドレス:kurasu@div.city.fuji.shizuoka.jp

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